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平成十二年十二月一日提出
質問第七一号

アイム・ジャパン及びものつくり大学開設における疑惑に関する質問主意書

提出者  北川れん子




アイム・ジャパン及びものつくり大学開設における疑惑に関する質問主意書


 財団法人KSD中小企業経営者福祉事業団(KSD)において業務上横領容疑で逮捕された古関忠男氏が理事長を務めていた財団法人中小企業国際人材育成事業団(アイム・ジャパン)、同じく同氏が会長を務めていた財団法人国際技能振興財団(KGS)が事業のひとつとして二〇〇一年四月埼玉県行田市に開学予定としているものつくり大学、双方には単にKSD本体に止まらないさまざまな疑惑が政界、官界へも広がりをみせて取り沙汰されている。その疑惑解明のため次のとおり、質問する。国民の政界への不信を払拭するためにも、政府は本主意書の趣旨を真摯に受け止め、明確な答弁を求める。

一 アイム・ジャパンについて

 (1) 公益法人が設立申請をする場合、一般的に許可までに要する期間は平均してどれほどか。労働省所管の公益法人の設立申請から許可に至るまで過去の最長期間と最短期間を合わせて答えられたい。
 (2) 公益法人が設立申請をする場合、申請前に必要書類などについて事前相談を重ねて受けることで許可までに要する期間が三か月から一週間になるなど極めて短くなることはあるか。
 (3) 公益法人の設立申請にあたって、国会議員の紹介や働きかけ、助言が与える影響によって許可が下りやすくなったり、設立許可の期間が短くなることはありえるか。またそうした事実は過去にあったか。
 (4) 当方が入手したKSDの「(内部資料)」「(秘)」とある資料によると「@村上正邦議員との関わり」として「(財)中小企業国際人材育成事業団(注、=アイム・ジャパン)の設立の経過を見れば、これまでの常識では、考えられない程のスピードで設立許可に漕ぎ着けており、これは豊明議連という強力なバックアップがあって初めて出来たことです」とある。アイム・ジャパンの設立許可にあたって、こうした事実はあったか。あった場合、またなかった場合、その事実はどのようにして把握したか。
 (5) 所管官庁は(4)の事実関係について調査したか。
 (6) アイム・ジャパンは一九九一年一一月二五日、労働省に設立申請をし、一週間後の一二月二日には財団法人として設立が許可されている。それに対して同省の日比徹職業能力開発局長は一一月二日、参議院法務委員会で「事前の相談期間がその前にあったということ」で「速やかに許可をするというのが行政手続きの一般的なやり方」だと述べている。また日比局長は同じ二日の答弁で「この財団(注、=アイム・ジャパン)の設立に向けてKSDなりその関係者の方々がやっておられたのは事実として確認しておりますし、その過程では恐らく当然のことながら財団設立に向けての(注、=KSDなりその関係者の)働きかけはあったろうと思います」と述べている。「KSDなりその関係者の方々」とは具体的にいかなる人物を指したものか。
 (7) (6)の日比局長答弁にある「財団設立に向けての働きかけ」とは具体的にはいかなるものを指したものか。
 (8) 政府許可の公益法人がある特定政党の党員獲得にあたった事実は過去にあるか。あった場合、所管省庁はどうように対応したか。また特定政治家支援のために党員獲得用署名用紙を供するなどの疑いがあった場合、所管省庁はどういったことが必要と考えるか。当該団体に対して調査を要すると考えないか。
 (9) 当方が入手したKSDの資料には、自民党の党員名簿を集めるにあたっての細かい割り当てを示した文書もある。そこには「社労士会」15万人、地域別に割り振り「豊明会」全体で60万人、KSD商事やKSDツーリストなど「関連企業」全体で10万人、「豊政連」10万人の他、「アイム」20万人、とも合わせて記載されている。アイム・ジャパンが自民党党員名簿獲得にあたった事実はあるか。あった場合、なかった場合、そういった事実はどのように把握したか。
 (10) 労働省内規によると公益法人への検査は三年に一度とある。同省によるアイム・ジャパンへの過去の検査をすべて挙げよ。また同検査で問題となった事項をすべて挙げよ。
 (11) アイム・ジャパンが技能実習制度でインドネシアなどから受け入れた研修生のうち、およそ六〇〇人が失踪したとされている。アイム・ジャパンが受け入れた研修生で失踪した者の有無は確認しているか。失踪者があった場合、把握している事項を明らかにされたい。またそうした失踪者が出るに至って所管の労働省としてはなんらかの指導はしたか。したのであれば、その具体的指導について述べよ。しなかったのであればその理由を述べよ。

二 ものつくり大学について

 (1) 三浦裕二・日本大学教授(当時)の発案に近藤元次・自民党衆議院議員(同)が共感を覚えて賛同した一九九二年ごろ、職人大学構想が持ち上がったことについて承知しているか。
 (2) 建設・土木専門家や同業界関係者らが設立し組織したサイト・スペシャルズ・フォーラムの地域実験校スクーリングが一九九三年五月、新潟の佐渡で開かれ、(1)の旧新潟一区選出・近藤元次代議士が佐渡に入り、また三浦裕二教授が「自然や歴史的建造物に恵まれていて、大学に適している」と言うに及び、佐渡島内では大学誘致の機運がたいへん高まったという。こうした事実を承知しているか。
 (3) 三浦裕二教授がKSD前理事長の古関忠男氏に資金援助を申し入れたことから古関氏とものつくり大学の接点が生まれたとされている。技能者育成のための大学・ものつくり大学の開学を推進するKGSの設立にあたってKSDはその資金の大半を負担したという。会費によって成り立っているKSDが、KGS財団設立資金の一部を負担することに問題はないと考えるか。
 (4) 国際技能工芸大学設立推進議員連盟(KGS議連)がのちに発足し、自民党の村上正邦参議院議員会長が同議連会長となっている。ものつくり大学設立にあたって設立母体となる国際技能工芸大学設立準備財団(一九九九年九月にものつくり大学設立準備財団に改称)を設立するにあたって同議連による要請や働きかけはあったか。あった場合、それは具体的にどういったものであったか。
 (5) KGSが労働省による公益法人としての許可を受けた経緯について述べられたい。
 (6) 二〇〇〇年四月一日に開校を予定しているものつくり大学は当初、佐渡を予定地としていたが、急遽、埼玉の行田市に変更となったとされている。職人大学(=ものつくり大学)の推進母体となるKGSの設立決起集会が一九九六年四月六日に東京・日比谷公会堂で開かれ、KGS議連の会長となる村上正邦議員が「佐渡への一期校誘致は近藤(元次)先生の遺言」と発言したのにもかかわらず、KGS事務局長の高橋貢氏から三日後の四月九日「佐渡誘致は微妙。さらなる会員獲得が必要」という手紙が石塚英夫・赤泊村村長(=職人大学誘致促進協議会佐渡市町村会会長)のもとに届いたという。そうした経緯について承知しているか。
 (7) KGSは設立後、維持会員を募集するが、KGSの会員募集の申込書にはKSDのパンフレットも同封されていたという。またKGS会員募集にあたってはKSDにも会員目標数を掲げていた。こうした事実は承知しているか。こうした事実はKGSとKSDが一体化していることを物語っていると思われるが、どう考えるか。
 (8) ものつくり大学が埼玉県行田市に設立されることが正式に決まるにあたっての経緯および承知している事実があれば述べよ。
 (9) 新たな私立大学・ものつくり大学開学に労働省(雇用保険会計)から八五億円もの補助金が支出されるという。大学設立資金約一八〇億円は当初、労働省と埼玉県、財界などから六〇億円ずつ出資することとなっていたが、景気低迷の影響などから財界からの寄付が思うように集まらず労働省から二〇億円余が増額されて八五億円もの補助金が支出されるに至ったとされている。以上のとおり労働省の補助金が当初の予定より増額されたのは事実か。事実であればその経緯を答えられたい。また八五億円の補助金の積算根拠を示せ。

 右質問する。



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