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平成十三年二月一日提出
質問第三号

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の民営化に関する質問主意書

提出者  伴  野   豊




旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の民営化に関する質問主意書


 昭和六二年の国鉄改革により、旅客鉄道会社及び貨物会社が誕生した。その後の各社の経営努力は、一定の評価をするものの、完全民営化をするうえで、今一度、整理、確認すべき事項が存在すると考える。
 従って、次の事項について質問する。

1 国鉄改革の趣旨は、市場競争原理と公共性のバランスのうえで鉄道の再生をはかるべく、その事業体を再構築したものである。完全民営化においてそのバランス、とりわけ公共性は保障されるのか。保障されるとすればどのように保障されるのか。その前提で民営化のスケジュールはどのように考えているのか。
2 昨今の鉄道事故を見るにつけ、完全民営化によって市場競争原理を追求するあまり、安定安全輸送に支障を来たす恐れはないのか。
3 各会社の市場競争の徹底により、地方ローカル線の廃止、貨物鉄道のルート確保及び線路使用料等の高騰が危惧されるが、それは完全民営化の支障とならないのか。支障とならないとすればどのようにクリアするのか。
4 旅客会社間に跨る問題として、運賃遠距離逓減制の維持、直通運転、連絡運転による利便性の確保が懸念される。これらは完全民営化後担保されるのか。担保されるとすればどのような仕組みで担保しうるのか。
5 完全民営化にあたって各本州旅客会社特有の課題はないのか。あるとすればそれはどのような課題か。
6 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社の債務の営業収益比は、それぞれ約三倍、五倍、二倍、平均では三倍となっている。同じく公共性が高く、営業収益が大きい大手電力会社三社の平均は約二倍である。それゆえ本州旅客会社は営業収益に対して債務額が比較的高いと言える。それに対する財政上の特例措置がなされないまま完全民営化することが経営上可能か。可能であるとすればその論拠は何か。
7 三島会社及び、貨物鉄道会社は当初想定された経営環境よりも厳しい状況が続いている。これらの会社の民営化については、今後、どのように考えているのか。

 右質問する。



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