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平成十三年二月二日提出
質問第四号

公務員の定員削減に関する質問主意書

提出者  岩國哲人




公務員の定員削減に関する質問主意書


 私が平成十二年十一月二十日に提出した「公務員の定員削減に関する質問主意書」に対し、「十年間で二十五%の削減を実現するため努力する」と政府は答弁された。答弁書によると「前半の平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間に、五・一三%の削減を達成すべく削減目標数を設定する」とのことである。当初の五年間で五・一三%の削減なら、単純に計算しても後半の五年間で、十九・八七%に相当する公務員を削減しなければならないということになる。
 従って、次の事項について質問する。

一 前半の五年間で五・一三%、後半の五年間で十九・八七%の削減という計画は、後半が前半の四倍という、普通に考えれば後半の計画に無理が生じると思われるものである。政府はこの「新たな府省の編成以降の定員管理について」という新たな削減計画、特に六年目以降の計画を、どういう理由から実現可能で妥当な計画と考えているのか。具体的根拠をお示し願いたい。
二 平成十九年度からの定員削減方法に関しては、「新たな府省の編成以降の定員管理について」の中で、独立行政法人への移行、郵政公社への移行、新規増員の抑制を行うとされている。これらの方法により、計画の後半五年間に十九・八七%という大幅な削減を行わなければならなくなるが、これが実現可能と考える根拠を、具体的にお示し願いたい。また年度別に何人削減する予定なのかを具体的に数字を示してお答えいただきたい。

 右質問する。



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