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平成十三年五月三十一日提出
質問第七六号

山口県上関町の原発新規立地計画および未買収用地に関する質問主意書

提出者  北川れん子




山口県上関町の原発新規立地計画および未買収用地に関する質問主意書


 経済産業省・資源エネルギー庁は五月一六日、今二〇〇一年度の国の電源開発基本計画に、中国電力が山口県上関町に計画している上関原子力発電所の建設計画を組み入れることを発表した。原発の新規立地決定は、一九九九年九月の茨城県東海村のJCO臨界事故以降では初めてである。国民や地元住民に不安があるなか、原発計画を進める姿勢や態度、見解を明らかにするため、質問する。

(一) 山口県上関町における原発立地の手続きが進められている。九九年のJCO臨界事故によって多くの国民が原発に不安を抱いている中、新たな原発立地の手続きに入るには慎重な対応が求められると考えるが、今回の電源開発基本計画への建設計画組み入れは二井関成・山口県知事も「予想外」だと述べたともされるほど性急な決定だったという。そうした声に対してどう考えるか。
 決定は当時の与党幹部からの要請によってなされたとも言われている。事実か。合わせて経済産業省・資源エネルギー庁が四月六日、二井知事に意見照会をした経緯反応を明らかにせよ。
(二) 原子力発電所建設計画について朝日新聞は昨二〇〇〇年一二月一七、一八日の両日、上関町で町民を対象とした世論調査を行い、反対四六パーセント、賛成三三パーセントと、半数近くの住民が反対の意思表示を示す結果となった。地元住民の半数近くが反対しているなか、また反対が賛成を上回っているなかで、原発計画を進める根拠を示せ。政府が述べる「地元の理解」とは具体的にどういったことを指すと考えているか、合わせて明らかにせよ。
(三) 中国電力が「山口県上関町が原発建設の有力地」であることを発表して一九年、同社九八年の有価証券報告書によると、これまで建設準備等に使われた額は四五〇億円にも達している。旧通産省や旧科学技術庁、そして現経済産業省等政府は、この計画にあたって何にいくら拠出してきたか。それらは有効に使われてきたと考えているか。またそうした中にあっても一九年間、原発計画が進められなかったのは、なぜだと考えるか。
(四) 日本生態学会中国四国地区は二〇〇一年五月一三日、「中国電力(株)上関原子力発電所一、二号機計画の総合資源エネルギー調査会・電源開発分科会への上程について」と題する声明を発表し、「強い憂慮の念を表明」した。環境大臣および二井・山口県知事両者の意見についても「予定地とされる長島とその周辺の海域の類をみない生物多様性の貴重さを無視したもの」とも述べている。こうした意見についてどう考えるか。
(五) この原発の計画予定地の陸地分一四五fのうち、およそ八割近い一一二fは取得したが、残りの三三fは現在においてもなお未買収であり、買収の目途もたっていないという。そうした中にあって総合エネルギー調査会電源開発分科会が五月一六日、上関原発を電源開発基本計画に組み入れることを承認したのはなぜか。未買収地についてどう考えているのか。
(六) 上関原発立地計画地にある未買収地には、神社地も含まれている。宗教法人法一八条第五項には「その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない」とされている。
 さらに、神社本庁憲章第一〇条は「神社の境内地等の管理は、その尊厳を保持するため次の各号に定めるところによる」とし、第二項では「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」とある。これは宗教法人法一八条第五項にのっとったものといえ、そうした視点から宮司が「人間と神域の緑を守る」と売却を強く拒否しているのが実態である。そうした地が未買収であることを宗教法人法との関係でどう考えるか。

 右質問する。



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