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平成十三年六月十五日提出
質問第九八号

政府における公共投資のGDP比の縮小方針に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




政府における公共投資のGDP比の縮小方針に関する質問主意書


 平成十三年六月六日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対し塩川正十郎財務大臣は、日本の公共投資(公的資本形成)の対GDP比に関して「アメリカは一・九%、イギリスは一・四%、フランスは二・八%、ドイツは二%、こうなっておりますが」、日本は「六・二%、これは少し高い、少しは下げていかないと。私の率直な肌で感じるものですけれども、十年ほどの歳月をかけて欧米並みに持っていくということが一つの目標かなと思うたりいたしております。」と述べております。

一 公共投資のGDP比を一〇年間で欧米並みの二%前後まで引き下げる方針は、小泉内閣の決定方針と考えてよろしいですか。これが小泉内閣の決定方針でないとすれば、塩川正十郎財務大臣の衆議院財務金融委員会での発言の責任はどうお考えなのでしょうか。
二 実行するためには、一〇年間で毎年、いくらの公共投資を削減する方針なのですか。

 右質問する。




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