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平成十三年六月二十八日提出
質問第一二〇号

政府機密費に関する質問主意書

提出者  島  聡




政府機密費に関する質問主意書


 いわゆる「機密費問題」は、機密費流用・横領事件に端を発し、省庁ぐるみ流用、上納などの疑惑をもたれているが、その全容は未解明のままである。政府機密費は国民の常識と情報公開を基本的視点として抜本的に改革する必要があるが、この際、政府の「機密費」に関する考え方を正しておきたい。
よって、以下、質問する。

一 予算上、いわゆる「機密費」は、「報償費」として計上されており、政府は通常は「報償費」の言葉を使っている。他方、委員会審議等で「機密費」という言葉もしばしば使われている。
 私たち民主党は「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」の中で「機密費」を「国の安全、外交その他の国の重大な利益又は国民の生命、身体若しくは財産の安全に係る国の機密の活動に使用するための国の経費」と定義づけた。政府としては「機密費」をどのように定義しているか。
二 平成一三年六月二〇日の国家基本政策委員会合同審査会において、小泉総理は「機密費というのは、公開できないから機密なんですよ」と発言しているが、これは「国には、使途を明らかにすることを要しない資金が当然に存在する」という考え方を前提にした発言だと思われる。
 しかし、予算制度においては、歳出について、予算によって使途を特定するという「使途特定原則」が採用されているので、使途を一切明らかにすることを要しないという意味の機密費の存在は認められないというべきである。あくまでも、使途特定原則のもとにおいて、日本の国益や受取人の保護を優先する視点から、具体の支出が誰に対してどれだけなされたかということまでは一般公衆に知らせなくていいというものに過ぎない。
 財政民主主義、使途特定原則と機密費の存在との関係について、政府の認識を問う。

 右質問する。



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