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平成十三年六月二十九日提出
質問第一三五号

検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書

提出者  保坂展人




検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書


 司法制度改革をめぐる議論の中で明らかになった検事、裁判官の高額な給与の相当性と通常国会終了後や参院選公示日に繰り返されてきた死刑の執行について、質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。

一 検事らの待遇について

 (1) 検事、裁判官の年間給与はいくらか。それぞれ号級ごとに答弁されたい。
 (2) 民間企業の平均年収はいくら、また民間の四十歳以上の平均年収はいくらと把握しているか。
 (3) 検事、裁判官の給与が現在の水準になった経緯を明らかにされたい。
 (4) 法務省や最高裁事務総局で行政事務や司法行政事務に従事する検事、裁判官の給与が同様の行政事務に従事する他省庁の職員よりも高額となっている理由を明らかにされたい。
 (5) 各省の事務次官と同額以上の給与をもらっている検事、裁判官の人数を示されたい。
 (6) 報道によると、財務省主計局は検事、裁判官の増員について、これまでのペースを上回り、法務省と最高裁が司法制度改革審議会でプレゼンテーションした目標(検事千人、裁判官五百人)を実現する場合、検事、裁判官の給与水準見直しが不可欠と与党議員に説明しているというが、事実か。
 (7) 財務省は旧大蔵省の接待汚職を摘発した検察に対して遺恨を持ち、検事らの増員に反発しているという見方も報道されているが、事実か。
 (8) 前職が検事、裁判官だった公証人の人数を示されたい。
 (9) 報道によると、公証人は検事、裁判官のOBにほぼ独占され、公証人法に定められた試験も一度も実施されていないのは本当か。
 (10) 検事、裁判官の退職後も含めた人事制度、給与制度で見直す点があると考えているか。

二 死刑の執行について

 (1) 欧州評議会は本年六月、オブザーバー国の日本と米国に対し、死刑制度についてどのような決議を行ったか。
 (2) 欧州評議会の決議に対して、政府はどのような姿勢で臨むのか。またその理由は何か。
 (3) このような決議を受けて、政府は従来のように通常国会終了後や参院選公示日に死刑を執行するのか。
 (4) 報道では「金に困っての犯行」などとの記事がよくあるが、経済的な困窮状態と犯罪との関係をどのように考えるか。
 (5) 戦後、死刑を執行された人と現在の死刑確定者のうち、検事、裁判官と同等の給与をもらっていた人はいるか。
 (6) 死刑確定者の犯行動機が利欲的、独善的なもので情状酌量の余地がなく、被害者のきわめて強い処罰感情と国民の多くの支持があったとしても、一般の公務員よりも高給で、民間と比較しても年収が多い検事が「国の支配者」として死刑を指揮し、検事より給与が大幅に少ない刑務官につらい執行をさせている現行制度は、人権と民主主義の理想を求める欧州評議会の理解を得られると考えるか。
 (7) 欧州評議会に挑むように、政府がまたしても死刑を執行した場合、死刑廃止議員連盟は直ちに法務省などへ抗議行動を取る予定だが、以前のように飲食後の担当課長に対応させるのか。

 右質問する。



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