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平成十三年十月三日提出
質問第六号

金融機関の自己査定に関する質問主意書

提出者  五十嵐文彦




金融機関の自己査定に関する質問主意書


 九月十四日、かねてより経営危機にあるとみられていた大手小売業株式会社マイカルが、事実上倒産した。報道によると、同社の取引金融機関の多くは、自己査定において同社に対する債務者区分を要注意先としていたという。柳澤金融担当大臣は、従来より、金融機関による資産査定と引き当ては適切に行われていると述べているが、多くのマーケット関係者、エコノミスト等はこの発言に疑問を抱いており、同社に対する債務者区分が要注意先であったとすれば、まさにこの見方を裏付けることになる。
 そこで、本件につき、次のとおり質問する。

一 今年三月期における、取引金融機関の自己査定による、株式会社マイカルに対する債務者区分はいずれであったか。取引上位十行について、それぞれ示されたい。
二 同社に対する債務者区分を「要注意先」としていた金融機関について、その根拠は金融検査マニュアルに定める基準のどの部分に該当するか。また仮に同社が、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定され、金融検査マニュアルに定める要件を充たしていることから、「破綻懸念先」以下ではなく「要注意先」とされたのであれば、具体的にどの部分に該当するのかを併せて示されたい。
三 金融機関の自己査定によって「正常先」または「要注意先」とされている債務者のうち、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定され、金融検査マニュアルに定める要件を充たしていることから、「破綻懸念先」以下ではなく「正常先」または「要注意先」とされているものは、どれだけあるか。債務者数及び債権総額を示されたい。
四 上記三に含まれる債務者の中に、「全ての取引金融機関等において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を経て合意されていることが文書その他により確認できること」という要件に、厳密には該当しない債務者がないか。

 右質問する。



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