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平成十三年十月五日提出
質問第七号

国営諫早湾干拓事業の見直しに関する質問主意書

提出者  佐藤謙一郎




国営諫早湾干拓事業の見直しに関する質問主意書


 国営諫早湾干拓事業については、平成十三年度九州農政局国営事業再評価第三者委員会による「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に、事業を見直されたい」とする答申がなされた。これを受けて武部勤農林水産大臣も八月二十八日、見直しの成案を得るために総合的な検討に着手した、と伝えられている。
 この事態を受けて、有明海の再生と諫早湾背後地の防災の両立を目指す立場から、次の事項について質問する。

一 背後地防災対策は効果の薄い干拓事業に依拠することなく、別事業として早急に計画して実施に移すべきである。この干拓事業に依拠しない背後地防災対策は本来の防災対策として必要であるだけでなく、有明海ノリ不作等調査検討委員会の求める開門調査にとっても必要な対策である。農水省がこの背後地防災事業を行なおうとしない理由は何か。
二 潮受け堤防の存在が有明海の干満差を減少せしめ、諫早干潟の破壊・有明海干潟の減少とあいまって有明海異変の大きな原因の一つとなっている。従って潮受け堤防を撤去しなければ、異変の根本的解決にはならないのではないか。
三 いわゆる縮小見直し案では干潟や干満差の回復は不可能であり、有明海の再生につながらないのは明らかである。有明海再生(漁業振興)よりも干拓(農地造成)を優先ないし残存させる合理的根拠はあるのか。また公有水面埋立法の規定上、事業計画変更による干拓面積の縮小は不可能ではないのか。
四 有明沿岸漁民が現に被っている漁業被害は、事前の事業者側の説明や漁業影響補償額をはるかに超えるものである。漁民の財産権を侵害し続けている本事業は違法であるから直ちに中止して、諫早湾及び有明海を原状に回復させる施策を直ちに実施すべきではないか。

 右質問する。



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