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平成十三年十月十八日提出
質問第一六号

在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問主意書

提 出 者 東門美津子




在日米軍兵士の行動と日米地位協定に関する質問主意書


 去る九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生以来、在日米軍専用施設の七十五%が集中する沖縄県では、有事の戒厳を一般民間人及び報道関係者に強要するような米軍の行動が発生し、地域への不安と緊張をもたらしている。沖縄においては、住宅が密集する地域に隣接して軍事基地が存在するため、日常生活、住民の安全にも深刻な影響を与えることが懸念されている。よって、以下質問する。

一 米軍兵士が銃を携行して、基地の外部、すなわち民間地域で警戒活動を行うことは日米地位協定に照らして問題はないか、説明されたい。
二 在日米軍の軍事警察権は、基地の外にも及ぶか。及ぶとすれば、その権利の行使にどのような条件があるのか、説明されたい。
三 日米地位協定第十七条第十一項は、「敵対行為」が生じた場合の同条規定の適用停止に関する権利が記されているが、これまでに同項が適用された事例、あるいは適用を検討した事例があるか、明らかにされたい。
四 日米安全保障条約第五条の規定が適用される「敵対行為」が発生し、日米地位協定第十七条の規定の適用が停止された場合、米軍の軍事裁判権、軍事警察権が拡大する可能性があるか、説明されたい。

 右質問する。



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