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平成十四年二月十九日提出
質問第二八号

デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問主意書

提出者  大島令子




デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問主意書


 愛知県瀬戸市幡中町に建設計画中のTVデジタル放送送信タワーにつき、住民は健康上等の不安を訴え、一万八〇七三人の署名が集められ、建設地変更等を要望している。この件は緊急を要するものと考える。
 従って、次の項目について質問する。

 一 電車などの公共交通機関において、「携帯電話の電源をお切りください」とアナウンスするとき「心臓ペースメーカー等に影響がある」と前置きする場合もある。携帯電話からの微弱な電(磁)波によりどのようなメカニズムで、どの程度の危険をおよぼすのか示されたい。
 二 世界保健機構(WHO)では、電磁波が人体におよぼす影響について、九六年から五年間かけ調査し、「基準」見直しの作業に入っているというが、事実か。そうであるならば同機構が電磁波について、どのような観点から基準を見直ししようとしているかを示されたい。また新「基準」の中間報告等がすでに発表されているのならば、どのように変わろうとしているのか示されたい。
 三 電磁波の影響だと明らかにされている疾患はどのようなものがあるか示されたい。
   こども・若年(少年)・成人・高齢者それぞれ電磁波の影響による顕著な疾患(症例)は報告されているか。長波・中波・短波・複合波などの、電波の波長別に影響を受ける顕著な疾患(症例)は報告されているか示されたい。
 四 日本の電磁波被曝の制限基準は諸外国に比べ著しく緩やかだと指摘されているようだが、
  @ 諸外国・主要な国の規制値と日本の規制値それぞれを示していただきたい。
  A どうして、著しく緩やかでしかも安全だということになっているのか示していただきたい。
  B 日本国政府の機関・団体で電磁波(被曝)について研究しているところはあるのか。あるのならそこでの研究状況を明らかにされたい。
  C 前記WHOの報告がでれば、その報告にそった規制値の改訂を行う用意はあるのか。改訂されるとすればどのような要件となると思っているのか、示されたい。
 五 携帯電話のアンテナ塔設置にかかわる係争の事例と解決要件(撤退したものも含め)を示されたい。
 六 前記愛知県瀬戸市幡中町に、デジタルTV放送地上波送信のためのタワー(以下デジタルタワー)が新しく建設されようとしている。
  @ WHOの「電磁波基準見直し」による報告がでてくる直前に、急ぎデジタルタワー新設がなされようとしているが、「国内TV放送のデジタル化」に関連してのことか示されたい。
  A 国内TV放送をデジタル波にて送信しようとしているのは、国の方針なのか示されたい。
  B 名古屋地区より先行している東京・大阪地域は、どのようなシステム(発信設備)をつかってデジタル放送の電波を発信しているのか。明らかにされたい。
  C 名古屋地区で当該地(住宅地と隣接している)以外にも複数箇所が建設地として検討されていた。当該地に決定されたのはどうしてか示されたい。
 七 TV放送のデジタル化について
  @ 放送のデジタル化によって得られるメリットと個人情報保護などの観点から想定されるデメリットを列記し明らかにされたい。
  A 放送のデジタル化は、ある種の義務的な側面を持っていて進行しているのか。国際的な要因も関係しているのか示されたい。
  B 通信技術として安定していて、諸外国でも多用されている衛星方式のデジタル放送ではなく、地上波によるデジタル化を選択した理由を示されたい。
  C 全国で、今後デジタルタワーは何基ほど建設される見込みか示されたい。
  D 放送のデジタル化は、高速度コンピュータ社会(e−japan構想)のなかでは、どのような位置を持っているのか。また昨今の「不況」が(e−japan構想)に与えた影響について、目標と進捗状況とともに示されたい。
  E 耐久消費財としての末端受信機(デジタル化テレビ)の販売について、その市場規模を明らかにされたい。

 右質問する。



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