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平成十四年三月十四日提出
質問第四四号

電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書

 提出者
 小沢和秋    赤嶺政賢




電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書


 ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は、第一に電磁波の人体への影響に対する不安であり、第二に住民にほとんど説明もなく、建設を強行しようとする会社のやり方にある。
 よって次のとおり質問する。

(一) WHO(世界保健機関)傘下のIARC(国際がん研究機関)は昨年六月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は『ヒトに発がん性の可能性あり』」と全会一致でランク付けをした。
 国内でも、昨年十月、国立環境研究所が、高圧送電線や家電製品などから出る電磁波の影響について、細胞を使った実験を行い、「がん抑制作用をもつホルモン『メラトニン』が磁界によって働きが阻害される」と発表した。
 これらの発表は、「電波はX線や紫外線にくらべて、周波数が低いので細胞などに傷を起こす力がない」などという政府や企業のそれまでの説明とは異なるもので、住民が不安になるのも当然ではないのか。
 電磁波の人体への影響は未だ充分に解明されていない。したがって電磁波の安全性については極めて慎重な対応が求められていると思うが、政府の基本的な認識はどうか。
(二) WHOでは、問(一)のIARCの報告のなかで、電磁波の被曝(ひばく)を減らす安全で低コストの方法を提供するなど、各国政府や電力会社に「予防対策」をとるよう求めている。
 携帯電話についても、電磁波の安全性が確立されるまで、「予防対策」をとるべきではないのか。
 イギリスでは、二〇〇〇年五月の政府諮問の専門委員会の提言(スチュワート報告)を受けて、健康省が携帯電話と健康被害に関するリーフレットを作成し、「脳の発達段階の子どもは電磁波の影響をうけやすい」といい、十六歳以下の携帯電話の使用制限を促すことなど、業界の協力のもと、全使用者向けの請求書に同封し、通知を徹底していると聞く。教育省も十六歳以下については、緊急時以外は携帯電話を使用しないよう、各学校に通知したと聞く。
 携帯電話について、WHOの推奨にある「幼稚園や学校、遊び場近くに基地局を選ぶ際には特別に配慮する」ことなど、子どもに対して、何らかの「予防対策」をとる考えはないのか。
(三) 携帯電話について、人体への電磁波の吸収率を示すSAR基準値は、日本はアメリカよりも甘くなっている。日本は大人も子どもも同じ基準値とも聞く。これらは事実なのか。数字をあげ、なぜアメリカより日本が甘くてよいと考えているのか説明をされたい。またアメリカはどういう経過でSAR基準値をきびしくしているのか説明をされたい。
(四) 総務省は昨年五月、市販携帯電話の機種ごとの電磁波量(SAR値)のデータを公表した。今後新たな機種など、定期的に公表すべきだと考えるがどうか。
 アメリカではメーカー大手のモトローラ社などがホームページで自社製品について、SAR値が検索できるサービスをはじめていると聞く。情報の不足が電磁波への不安をかきたてているのではないか。メーカーに対して、SAR値のデータ公表や表示を義務付けるべきだと考えるがどうか。
(五) わが党の吉川春子参議院議員は、一九九七年三月十八日の参議院労働委員会で、男性が出勤途中に電車の中で急死した事例をあげて、携帯電話が出す電磁波がペースメーカーに及ぼす影響について質問をした。当時の滝澤・厚生省薬務局医療機器開発課長は、「留意事項でございますが、ペースメーカー装着部位から二十二センチ以上離して使用した方がいい」と答弁し、郵政省もその後の指針にしている。
 最近では、昨年六月に図書館内の盗難防止装置の電磁波によって八十歳の女性のペースメーカーの設定がリセットされる事態がおこり、厚生労働省も注意を喚起したと聞く。どのように注意を喚起したのか説明をされたい。
 医療機器に影響があるものが、人体に全く影響がないなどといえるのか。やはり、政府の電磁波対策は万全といいきれないのではないか。
(六) わが国では電磁波の人体への安全性の問題は総務省が所管している。しかし、総務省は本来、携帯電話を普及する行政機関である。そういうところが所管して、電磁波の安全性について、充分な対応ができるかはなはだ疑問である。人の健康を守る立場にある厚生労働省が所管するのが当然ではないのか。この際、所管を改めるべきだと思うがどうか。
(七) いま、大きな問題になっているのは、携帯電話会社が住民によく説明もせず、抜き打ち的なやり方で中継塔を建設しようとしていることである。
 熊本市楡木(にれのき)地区では、NTTドコモ九州が「事前の住民説明を済ませた」と市から建設確認をとったあとに、同意をしていない住民が同意をしたことになっていることが明らかになった。さらに、住民が説明会を続けるよう要求すると、NTTドコモ九州は工事再開が説明会の条件と言い、ついに強引に工事を着工。それへ整然と抗議した住民を工事妨害で裁判に訴えた。
 福岡県三潴町(みずままち)でも、NTTドコモ九州の条件を認めて、地域住民が代替地をいくつも示すなど対案を示していたにもかかわらず、地域住民に次々無理難題をもちかけて、説明会を一方的に打ち切って工事を強行し、ここでもドコモが工事妨害で住民を裁判で訴えている。
 こうした住民無視のやり方こそ、事態を混乱させる原因と考えるがどうか。
(八) 「中継塔問題を考える九州ネットワーク」が把握しているだけでも、九州では、こうしたトラブルが現在四十個所以上で発生している。その多くがドコモ九州である。
 ドコモの担当部長は「地権者と契約する前に打診でもしたら、計画は必ずつぶされる」と、露骨に住民敵視の態度を示している。
 問(七)にある三潴の問題では、当時の九州総合通信局がNTTドコモ九州に「地域住民との話し合いをするように」と伝えたら、NTTドコモ九州が、平成十三年四月二十日付けで、九州総合通信局無線通信部地濃公共課長宛に、「貴職を含む行政がこれ以上に『移転要望の会』の意見を聞き入れて、基地局移転問題に介入されるということになれば、『行政の民事介入』であるとの判断をせざるを得ません」と、逆に抗議の文書を送りつけたことも聞いている。
 このような悪質な携帯電話事業者に対して、もっと断固たる姿勢で指導をつらぬくべきではないのか。

 右質問する。



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