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平成十四年五月二十四日提出質問第七八号
小渕内閣総理大臣の平成十一年六月十日衆議院地方行政委員会における住民基本台帳法の一部を改正する法律案の国会答弁に関する質問主意書
提出者 河村たかし
小渕内閣総理大臣の平成十一年六月十日衆議院地方行政委員会における住民基本台帳法の一部を改正する法律案の国会答弁に関する質問主意書
一 「本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております。」「こうした状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識に至ったところでございまして、・・・」との、二名の委員に対する小渕内閣総理大臣の答弁は現在も有効か否か。
二 今後、国会での内閣総理大臣答弁は、すべて単なる「政治姿勢を示したもの」（五月二十二日衆議院内閣委員会・福田内閣官房長官答弁）に過ぎないと、政府として位置付けるのか否か。
右質問する。