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平成十四年五月二十四日提出
質問第七九号

前オランダ大使の出国状況に関する質問主意書

提出者  岩國哲人




前オランダ大使の出国状況に関する質問主意書


 次の事柄に関し、質問する。

一 東郷和彦前オランダ大使は退官後、いつ、どこに出国したのか。
二 前項について、外務省及び出入国管理を所管する法務省はその事実を掴んでいないのか。
三 東郷前大使の使用しているパスポートは、外交官旅券か、一般旅券か。またその有効期限はいつからいつまでか。
四 右の質問については、五月二十三日の衆議院予算委員会の集中審議においても再三にわたり、質問された事項である。外務省退職後は一私人であり、退職後の東郷前大使の行状等について追跡調査等はしていないという趣旨を川口外務大臣は終始答弁で繰り返していたが、二〇〇〇年四月にイスラエルで開かれた国際学会への参加者の派遣費用を、国際機関の「支援委員会」に不正にねん出させ、損害を与えた疑いで東京地検特捜部は、外務省の佐藤優・前国際情報局主任分析官(現・外交史料館課長補佐)らに対し、背任容疑で検挙した直後であり、当時の直属の上司である欧亜局長の役職にいた東郷前大使についても、当然、東京地検特捜部が事情聴取に及ぶことは確実な情勢である。それにもかかわらず、外務省が東郷前大使の最近の行動を把握していないのは、国民への説明責任を放棄している、業務過怠といえるのではないか。また、出入国管理を所管する法務省においても、当該重要参考人ともいえる東郷前大使の出国に関し、あくまで個人情報であるとして国会の審議過程においても公にせず、情報を秘匿することは、どのような根拠に基づいて行なっているのか。
五 外務省は、これまでも事務次官や大使等の要職を経験した者については、在職中に得た知識と経験を一定期間拘束し、あるいは活用することが国益の点から必要であるとの認識から、退職後すぐに民間人として、自由な身分にすることなく、いったんは大臣官房付とし、または外務省関連の団体等に次の職務を提供する慣行があると聞いている。しかるに、東郷前欧亜局長だけは例外的に一私人の立場を退職後すぐに与えたのは如何なる配慮があるのか。さらには、大使等の重要な役職を務めた元職員に対し、不測の事態に備え、退職後の元職員の社会的身分や所在を常に掌握しておく必要はないのか。ないとすれば、その根拠は何か。

 右質問する。



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