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平成十四年五月三十一日提出
質問第八九号

官僚の退職金及び年収などに関する質問主意書

提出者  長妻 昭




官僚の退職金及び年収などに関する質問主意書


一 局長級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の局長級以上の国家公務員(局長級以上の公務員という)に対して以下お尋ねする。
 1 局長級以上の公務員は何人いるか。
 2 局長級以上の公務員のうち、過去三年間に退職した方すべての@氏名、A最終役職、B退職時期、C勤続年数、D退職時の年齢、E退職手当の金額(いわゆる退職金)、F退職金のうち定年前早期退職特例による割増金の額をそれぞれお示し頂きたい。
 3 局長級以上の公務員のうち、公務員宿舎に居住している方すべての@人数、A公務員宿舎の所在地と名称及び、それぞれの局長級以上の公務員居住人数(例 千代田区麹町 〇〇公務員宿舎に〇人)、B局長級以上の公務員入居の公務員宿舎の広さの平均(平方メートルで)と月額賃料(管理費も含む)の平均額を公務員宿舎の所在地ごとにそれぞれお示し願いたい。
二 事務次官級以上の一般職国家公務員及び防衛庁の事務次官級以上の国家公務員(事務次官級以上の公務員という)に対して以下お尋ねする。
 事務次官級以上の公務員に関して@氏名、A所属、B直近一年間のすべての手当てを含む年収(難しければ直近の年度あるいは直近の暦年一年間)をお示し願いたい。
三1 以上、本質問主意書における質問に回答できない部分がある場合には、その理由を分かり易い形で説明願いたい。
 2 国会などで答弁されている事例やマスコミ報道事例は、もちろん回答頂きたい。公表事例も回答頂けない場合はその理由をお示し願いたい。
 3 回答不可能な部分がある場合は、2で示した公表事例との違いはどこにあるのか説明頂きたい。公表事例と非公表事例が存在する場合、その違いを合理的にお示し願いたい。
 4 回答頂けない部分があり、回答不可の理由が、仮に@個人の権利利益を害する恐れがある、A公正な人事に支障をきたす、いずれかに当たる場合は、害する恐れのある権利の具体的内容または公正な人事に支障をきたすと予想される具体的事例をお示し願いたい。

 右質問する。



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