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平成十四年六月十三日提出質問第一〇四号
廃棄物政策に関する質問主意書
提出者 山元 勉
廃棄物政策に関する質問主意書
循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物政策における一定の方向性が確立されることとなり、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、さらには今国会で審議されている自動車リサイクル法も、循環型社会の構築に向けた上での法制度となっていくこととなるといえるが、ここで今一度、次の事項について質問する。
１ 現在の廃棄物の定義とは何か。
２ 循環型社会形成推進基本法が成立した前と後で、廃棄物の定義は変わったか。変わらないとすればその理由は何か。
３ 今後、廃棄物の定義を変更する予定はあるか。予定があるとすれば、どのような視点から、どのように見直しを行うのか。
４ 諸外国の廃棄物の定義はどのようになっていると認識しているか。
二 拡大生産者責任について
１ ＯＥＣＤにおける拡大生産者責任の議論の経過について、政府の把握しているところを明らかにせよ。
２ 循環型社会形成推進基本法には、拡大生産者責任の考え方は入っているのか。拡大生産者責任の定義もあわせて明らかにせよ。
３ また、ＯＥＣＤでの議論と循環型社会形成推進基本法との間で、拡大生産者責任の考え方に違いがあるか。あるとすれば、その違いを明らかにせよ。
４ 諸外国では、拡大生産者責任についてどのような考え方をとっていると認識しているのか。
５ 拡大生産者責任と、生産者の財政的負担の関係については、どのような関係にあると認識しているか。
三 予防原則の導入について
１ 環境政策における予防原則について、政府としてどのように考えるか。
２ 諸外国では、環境政策における予防原則について、どのような考え方が採用されていると認識しているのか。
３ 日本において、環境政策について予防原則は充分に機能しているという認識か。
右質問する。