質問本文情報
平成十四年六月二十五日提出質問第一一三号
原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と、二十一世紀の自動車産業のあり方に関する質問主意書
提出者 田中慶秋
原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と、二十一世紀の自動車産業のあり方に関する質問主意書
先般の「エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書」の回答書に対して、今回、回答の問題点とさらなる質問をする。
地球温暖化防止に対する基本的姿勢は現実面と理想面とに大きな乖離が見られるのではないか。原子力発電所が十基から十三基程度の新増設が可能とされているが、現在の社会事情を考えると難しいのではないか。例えば、福島の原発の新増設について見ると、町議会及び町長は推進していても福島県知事は昨年二月に原子力政策の見直し発言を行っている。地域住民の反発も強い。さらに、核燃料に対し負担増となる新たな税率変更が提示されている。このような環境下では当初計画の新増設は不可能な状態と思われる。
今回の回答による平成二十二年度までの十基から十二基の原子力発電所の使用開始を見込んでいる点と、原子力発電による電力供給目標を達成するための十基から十三基程度の原子力発電所の新増設は、実現可能なものと認識しているとする政府の見通しは楽観的かつ妥当性を欠くものであり理解しかねる。実現可能とする根拠を明確に示せ。
二 エネルギー政策におけるプルサーマル計画について
プルサーマル計画に使用する使用済み核燃料のＭＯＸ燃料について、これは将来の原子力発電所を稼働させるのに最も効果的な燃料と認識している。しかし、このＭＯＸ燃料使用について、原子力発電所新増設の厳しい進捗状況と併せて、将来的見通しがたっていない。
今回の回答では地球温暖化対策大綱において、温室効果ガス排出量についての六％削減目標の達成を、現在行っている排出抑制対策の着実な実施と追加対策の実施により達成可能としているが、この中にＭＯＸ燃料をエネルギー対策に組み込んでいるのか。エネルギー対策は総体的な目標値を示しているだけで個々の具体的施策が提示されていない。地球温暖化対策に対する回答は不十分である。
三 新エネルギーによる自動車開発について
エネルギー政策を論じる中に、自動車の排気ガスによる地球温暖化が挙げられる。排気ガスの問題は地球温暖化対策には避けて通れない。現在、我が国には七千五百万台を超える自動車があり、さらに二千万台超の自動二輪を有している。これらが排出するＣＯ２は深刻な社会問題となっている。この問題点を解決する施策として電気、水素ガス等の新エネルギーによる新たな自動車の開発が進められ、一部には既に実用化をみている。
新エネルギーによる自動車開発は国際間の競争が激しさを増してくることは十分に予測される。特に特許所有権の問題と産官学によるコラボレーションは欠かせない。
二十一世紀の我が国の産業を鑑みたとき、技術革新が国の行く末を大きく左右することは明らかである。ＩＴによる情報産業に重点を置くと同時に、国策として新エネルギーによる自動車開発の推進が産業界全体の後押しとなることは確実である。
二十一世紀の技術革新と産業革命的役割を担う新たな自動車開発が、我が国の産業の空洞化対策に貢献してくるし、経済発展にも寄与していくことは間違いない。現に低公害エンジンの開発で、我が国の自動車メーカーは世界で優位性を発揮している。これに対し政府は全面的な支援策を講じていくべきである。
以上エネルギー政策、地球温暖化対策に関連した技術革新が我が国には必要であることを示した。この点について、政府の取り組みと将来の見通しを如何に考えるか。
右質問する。