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平成十四年七月二日提出
質問第一一八号

悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問主意書

提出者  田中慶秋




悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問主意書


 商工ローンの悪質な貸付や取立てで、倒産、自己破産、自殺に追い込まれる中小企業の経営者が急増している。長引く不況に加え、大手銀行の生き残りを優先し、信用金庫、信用組合などの地域中小企業金融機関の破たん、整理、縮小などを加速し、中小企業金融にしわ寄せをした金融行政がその背景にある。
 商工ローン業者の取締りを強化するとともに、まじめに事業に取り組む中小事業者に対する健全な金融手段を整理することが緊急の課題である。
 従って以下、質問する。

一 商工ローン被害に関し、次の各事項の過去五年間の推移を数字で示されたい。
 (一) 商工ローンをめぐる苦情件数
 (二) 全国の自殺者数、そのうち経済生活問題を原因とするもの及び自営業者の自殺者数
 (三) 商工ローン業者の登録件数、貸付残高、営業利益
 (四) 商工ローン業者の利息制限法違反件数、出資法違反件数
二 三年前、脅迫まがいの取立てが社会問題化した「日栄事件」のあと、これまでに政府がとってきた商工ローン業者取締り対策及びその効果を示されたい。
三 中小企業金融の収縮に関し、次の各事項の過去五年間の推移を数字で示されたい。
 (一) 信用金庫、信用組合、地方銀行、第二地銀のそれぞれの破たん件数
 (二) 信用金庫、信用組合、地方銀行、第二地銀のそれぞれの数及び貸付残高
 (三) 公的資金注入を受けた銀行の中小企業向けの貸付残高
四 信用金庫及び信用組合の数が他の金融形態に比較して極端に減少している。これは、不良債権処理のために近年の金融行政が大手銀行の生き残りを優先させ、地域の中小企業金融機関を犠牲にする形で進められてきた結果と考えるが、政府の見解を示されたい。
五 我が国の金融機関の問題点として、長年指摘をされてきた「担保主義」を改めることなく、資産デフレの中で金融検査を強化したことが中小企業金融の大幅な収縮を招いた。ゼネコンなど一社で数千億円の回収不能債権を抱える大手銀行の不良債権問題と、必ずしも「不良債権」とは言い切れない中小企業の数千万円単位の事業資金を柔軟に供給してきた地域中小企業金融機関の問題とを同列に扱ったことは誤りである。
 その結果、中小企業者の多くが貸し渋り、貸しはがしを受け、やむを得ず商工ローンに走り、結果倒産、自己破産、自殺に追い込まれることとなった。悪徳商工ローン業者に対する取締りを強化せず、これを放置し、また、担保に依存しない金融への健全化を進めることなく、画一的な金融検査を強化したことがその原因であり、金融行政の重大なる失政と言わざるを得ない。この点について政府の見解を示されたい。
六 民間金融機関が十分な機能を果たさない時にこそ、公的金融がその代わりを果たすべきであった。三十兆円の特別保証制度はそれなりの役割を果たしていたが、代位弁済の急増に恐れをなして、これを打ち切ったのは誤りである。また、これに替えて様々な「セーフティネット」が用意されたものの、いずれも小粒の制度である。また、特殊法人改革の対象に中小企業金融を加えたことが、現場での運用の硬直化や担当者の萎縮を招き、政府が主張する程の効果が挙がらず「羊頭狗肉」の制度となっている。政府はセーフティネットがどの程度効果をもたらしたと考えているか、定量的な数字で示されたい。
七 既存の民間中小企業金融機関が機能不全をおこし、公的金融もその補完機能を果たしていない中で、悪徳商工ローン業者の取締りが行われなければ、中小企業経営者の犠牲は今後も増え続ける。現状では金融機関の取立て代行機関としてしか機能していない中小企業信用保証制度を、真の中小企業者のための機関とするための抜本的改革と、金融検査の対象としない健全な中小企業専門金融業(ノンバンク)や地域金融システムの育成などに早急に取り組むべきものと考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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