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平成十四年七月十六日提出
質問第一三七号

相模原市内の米軍基地に関する質問主意書

提出者  原 陽子




相模原市内の米軍基地に関する質問主意書


 神奈川県相模原市が、市独自の「基地白書」を十三年ぶりに改定し、今年六月に発表した。相模原市は、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三つの米軍基地を抱えている。
 これらの基地では、これまで、相模総合補給廠のPCB廃棄物問題などが取りざたされてきたが、今年になり、キャンプ座間内のゴミ焼却炉から、日本の基準の四倍を上回るダイオキシンが検出され、新たに解決されるべき課題が加わった。さらに、今回の白書では、税収に関する課題が提起されている。よって以下質問する。

1 相模原市に存在する米軍基地を原因とする焼却炉問題、PCB廃棄物問題の取り扱いについて、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科委員会で議題にしたことはあるか。あるとすれば、それはいつで、その結果、どのような進展があったか。ないとすれば、それは何故か。
2 米軍基地は固定資産税が非課税であるため、相模原市でも例に漏れず、基地のある広大な土地から上がるべき税収が上がらないという問題がある。相模原市の基地白書は、三つの基地がすべて返還された場合、市の税収が約四十億円増加するという試算を明らかにした。相模原市はこのように税収面からも基地返還を望んでいるが、この要望に対する政府の見解を明らかにされたい。
3 米軍基地を返還した場合に得られるはずの税収について試算を行ったことのある自治体は他にはあるか。あるとすればどこの自治体か。
4 国としてこのような試算を日本全体の基地について行い、地域経済への影響を計るべきだと思うがいかがか。

 右質問する。



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