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平成十四年七月三十日提出
質問第一七二号

台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書

提出者  大島令子




台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書


 わが国から台湾に原子力発電が輸出されようとしているが、政府は輸出される品目を明らかにしようとはせず、国民はその安全性すら確認できない状況にある。しかも、台湾での原子力発電設置地域の周辺では海底火山が活動中であり、原子力発電の危険性が識者からも指摘されているところである。
 この件について、以下質問する。

一 経済産業省は原発に関する資機材の輸出許可申請品目は企業秘密という理由で原子炉容器、関連部品などについて一切公開しない。核拡散防止条約に基づき、国際的に定められた核関連品目の許可である以上、品目を隠すことは許されないはずである。しかも、条約履行についてはその情報が開示されてこそ確認できるものである。
 従って、台湾向けに輸出が計画されている原子力発電資機材に関する輸出許可申請の品目内容を明らかにされたい。
二 台湾に輸出される予定の原子炉と同型の柏崎原発の6号炉、7号炉は重大な事故を発生させている。政府は安全確保を前提に輸出を許可するとしているが、事故発生の原因が輸出国にある場合、責任を負わなければならないが、政府はどのようにして安全を確保するのか、明らかにされたい。
三 さらに、原子力委員会の原子力研究開発長期計画でも、総合資源エネルギー調査会の政策文書でも安全確保のワンセットと述べているが経済産業省貿易局の輸出審査事項は核拡散の危険性だけで安全性の確保については審査対象とさえしておらず、政策方針と現実の実施状況に乖離が見られる。政府は、いかにして安全のワンセット供給を実現するのか、その方策と具体的な措置を明らかにされたい。
四 近年、台湾第四原発に近接した地点に多数の海底火山があり、活発に活動中であることが明らかになった。建設予定地域でも大地震が頻発しており、海底火山との関連で今後も火山性地震と大地震の発生が予測されているところである。原子力開発利用長期計画が指摘する通り、原子力災害は国境を越えて重大な被害をもたらすため、近隣諸国は運命共同体的位置にあり、災害防止の第一の責任は運転国にあるとしても、災害発生の原因によっては輸出国が相当の責任を負わなければならない。
 よって政府は、地震災害の知見にたってこの点をどう考えるのか、安全確保の面から、現計画の中止あるいは立地地点の変更など考慮すべきと考えるが、いかがか。
五 日本の原子力安全委員会では二〇〇一年七月、原子炉施設の耐震設計審査指針の見直しを始めたが、日本と同様に大地震の発生が予測される台湾向け原子炉施設は細心の知見に基づき耐震設計の審査が行われなければならないと考えるが、この点について政府の見解を明らかにされたい。
六 原子炉の輸出にあたっては、輸出国は受け入れ国から核爆発用に転用しないとの確約を取り付けることを核拡散防止条約は定めている。
 平成一〇年七月政府は、「台湾は核兵器を製造しない」との李登輝氏の発言を受けて、核拡散防止条約に違反しないとしているが、それは米国務省から在米日本大使館宛の口上書に示されているだけで、台湾政府の公式の約束であることを示すものではない。台湾は核拡散防止条約を批准しておらず、従って核爆発用に転用しないという確約はない。
 政府が、アメリカ政府が台湾の核施設の保障措置確保に責任をもち、核拡散防止条約の規定が満たされていると認識されるのは何故か、その根拠を明らかにされたい。
七 日本国内の原子力施設でも、世界的にも原子力発電施設の安全性が確保されていないことが明らかになり、経済的にもコスト面で他の発電方式に劣ることが判明しつつある現在、世界は原子力発電施設から撤退の方向に向かっている。そうした中で、日本は近隣諸国に対して工業化に伴う電力需要の増加を賄う手段として原子力発電を推奨し、日本からの原子力発電の設備の輸出を推進しようとしている。これは原子力委員会、総合資源エネルギー調査会の政策文書が示しているだけでなく、政府が主催するアジア原子力協力ネットワークなどの活動に表れている。このような動きはアジア地域に原子力災害を広げ、取り返しのつかない被害をもたらす危険を伴うことと考えられる。こうした原発輸出推進政策を中止し、自然と共存する将来も安全な発電設備の輸出に転換する用意はないか、明らかにされたい。

 右質問する。



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