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平成十四年十月十八日提出
質問第一号

「「国及びその機関」の範囲」に関する質問主意書

提出者  平岡秀夫




「「国及びその機関」の範囲」に関する質問主意書


 憲法第二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しているが、同規定に関して、次の点についての政府の見解を問う。

一 「国及びその機関」の具体的範囲いかん。例えば、天皇、皇族、総理大臣、各国務大臣、国家公務員(各省の事務次官、局長、課長など)、最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所職員(事務総長、局長、課長など)、衆議院議長、衆議院各委員会委員長、衆議院議員、知事、市町村長、地方公共団体の職員(副知事、出納長、助役、収入役、局長、課長など)、地方議会の議長、地方議会の各委員会委員長、地方議会議員、特定独立行政法人(法人自体、総裁、理事、職員など)、特殊法人(法人自体、理事長、理事、職員など)、国又は地方公共団体が出資する法人(法人自体、理事長、理事、職員など)などは含まれるのか。
二 「国及びその機関」の「活動」であると認定される要件は、何か。

 右質問する。



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