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平成十四年十一月二十九日提出
質問第一九号

朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書

提出者  近藤昭一




朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書


 日本弁護士連合会が二〇〇二年一〇月二五日に朝鮮人の強制連行・強制労働に関して、小泉総理に、被害実態の把握、責任の所在の明確化と謝罪、金銭補償を含めた被害回復のための適切な措置を講じ、これらについて一年以内に日本弁護士連合会に報告を行うことを勧告した。朝鮮人強制連行・強制労働の問題は日本政府が解決すべき戦後処理の問題であること、発生から五〇年以上の年月が経っていることを考慮すると早急に解決すべき問題である。したがって次の事項について質問する。
一 日弁連による勧告とその理由となった「朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件調査報告書」の内容について事実関係の調査を行った上で、きちんと謝罪、金銭補償等を行うべきであると考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
二 日本政府はこれまで一九九五年の村山首相談話や二〇〇一年の小泉首相談話、二〇〇二年の日朝平壌宣言などで植民地支配と侵略がアジア諸国の国民に苦痛と損害を与えたことを認め、反省とおわびを表明してきた。朝鮮人の強制連行・強制労働問題についてもこの考えに基づいて具体的に解決されるべきであると考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
三 日本政府は、いわゆる「従軍慰安婦」問題については本格的調査を行い、元「慰安婦」など関係者に対する聞きとりを含めた国内外での調査結果を発表している。朝鮮人強制連行・強制労働問題についても同様の政府による調査や関係資料の公表が必要と考えるが、政府の見解をお聞きしたい。
四 日本政府は朝鮮人徴用者の一〇万七九一一名分の名簿を所有していると聞くが、プライバシー保護を理由に公開していない。日本政府は中国人の強制連行・強制労働について調査した「華人労務者就労事情調査報告書」を外務省自身が作成したことを一九九四年に認め、外務省資料館にコピーを置き、一般公開することを承認している。この報告書は、連行された四万人の氏名、年齢、出身地、生存の有無が掲げられており、含まれる個人情報は朝鮮人徴用者の名簿よりも多い。この報告書が公開されているのに対し、朝鮮人徴用者の名簿が公開されない理由についてお聞きしたい。
五 国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会は、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行された人たちの強制労働問題を取り上げ、日本政府が被害者に何らかの補償をするよう勧告した。これに対し、日本政府は同専門家委員会に「戦時補償問題は政府間で解決済み」という書簡を送ったと聞く。これは、日韓請求権協定等によって放棄された請求権に個人請求権が含まれることを意味するのか。仮にそうであれば、国家が私人の権利を放棄できる根拠についてご説明いただきたい。

 右質問する。



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