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平成十四年十二月五日提出
質問第三〇号

通関情報処理センターに関する質問主意書

提出者  河野太郎




通関情報処理センターに関する質問主意書


 特殊法人等の改革を進める中で、税関業務に関しては民間に極めて強い不満があると指摘されている。通関情報処理センターについての対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。

一 通関情報処理センターが通関情報処理システム(以下「NACCS」という。)を立ち上げるときに、NACCSに要求したスペックを詳細に記されよ。
二 上記の要求スペックは、どのようにまとめられたのか、記されよ。スペックをまとめる際に関係のあった企業名、および関わり方を記されよ。
三 NACCSを随意契約するときに、検討の対象となった企業名を全て記されよ。さらにこの時期と各企業の担当部署および担当者名を記されよ。
四 NACCSを随意契約するときに、検討の対象となった企業のどういった技術を比較したのか、検討の対象となった技術その他全ての項目を記されよ。また、対象企業ごとに、それぞれの項目ごとに、どういう評価が行われたのか、評価内容を記されよ。
五 NACCSを随意契約した際の価格の根拠を全て詳細に記されよ。
六 上記五項目について、財務省は意思決定にどの程度関与したか記されよ。
七 もし、NACCSの要求スペックを満たし、価格が安いシステムの開発が可能であれば、システムの変更をすることは可能であるか、回答されよ。
八 財務省(大蔵省時代を含む)の職員のうち、NACCSを使用する企業に天下った職員数を企業ごとに記されよ。
九 通関情報処理センターにハードウェア、ソフトウェア、派遣労働を問わず、納入している企業に天下った財務省(大蔵省時代を含む)の職員数を企業ごとに記されよ。
十 通関情報処理センターとNACCSの契約先企業との間で、NACCSがダウンした場合の損害賠償が、一日単位になっているのはなぜか記されよ。
十一 NACCSが原因で、税関が臨時開庁することになった際、なぜ、民間企業がこの手数料を払わねばならないのか。このルールは誰がいつ決めたのか記されよ。通関情報処理センターとNACCSの受注先企業との損害賠償契約は、通関情報処理センターの問題であって、その契約が一日単位であろうとも、通関情報処理センターの顧客が時間単位で迷惑を被った場合に、損害を賠償するのは通常の民間契約ならば、当たり前ではないか。そうなっていない理由を記されよ。
十二 通関情報処理センターに天下った公務員数を過去にさかのぼって記されよ。
十三 通関情報処理センターの役員に天下った公務員名を記されよ。また、それぞれの職歴を記されよ。
十四 通関情報処理センターの役員の中で、情報システムを担当した者をさかのぼって全て記されよ。それぞれの職歴を記されよ。また、それぞれについて、どの程度情報システムに精通しているのか、客観的な資格その他を持っていれば、それぞれについて記されよ。
十五 NACCSへのインターネット接続の検討が、通関情報処理センター内で、始まったのはいつか。検討が始まったことを裏付ける文書の日付と内容を記されよ。その後、導入が決定するまでの経緯を詳細に記されよ。また、その経緯を裏付けるそれぞれの文書の日付と内容を詳細に記されよ。
十六 NACCSを使わなければ税関の電子申告ができないという状況の中で、諸外国のシステムと比べ、NACCSの競争力を、日本政府はどう判断しているのか記されよ。比較対照している諸外国のシステムはどれか記されよ。評価している項目とそれぞれの評価を記されよ。それぞれの項目につき、それぞれの諸外国のシステムはどのような評価を受けているか記されよ。
十七 この三年間にNACCS及び通関情報処理センターに寄せられたクレームを全て記されよ。また、それに対する対応を記されよ。
 なお、回答が不十分である場合は、この件に関し、何度でも追加質問を行う用意があるので、質問には的確に答えられたい。

 右質問する。



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