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平成十四年十二月十三日提出
質問第四九号

公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書

提出者  保坂展人




公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書


 わが国における社会保障制度の基本である公的年金制度に対する国民の不信と不安は、いまや年を追って拡大するばかりと言っていい。本来、国民が安心して老後を託すべき当制度が、このように不信に満ちたものとなってしまった背景には、開示されるべき必要な情報が十分に公開されていないばかりか、国民の監視の目が届かないところで、ズサンな制度運営を行ってきた厚生労働省年金局の無責任な行政姿勢に起因するところが大きい。
 次期公的年金制度の改正を前に、これ以上の年金不信を招かないためにも、制度の実態を正確に把握し、国民の納得できる議論を深める必要がある。
 国民にとって、不可欠な公的年金制度を守るという観点から、制度の実情を中心に、以下質問する。

一 国会提出年金関係資料の改竄行為について
 平成十一年、大規模年金保養基地の運営実態を把握するため、厚生省(当時)に資料請求し、同省が提出してきた『営業請負契約書』は、契約金額等がホワイトで消されるなど、重要な事実が隠蔽された改竄資料であった。このことは、平成十三年十一月七日の衆議院決算行政監視委員会において辻哲夫厚生労働省年金局長(当時)も認めている。国会審議を妨害するこのような資料改竄は誰の指示にもとづき、どのような意図で行ったのか。事実関係を詳細に調査したうえで、答弁されたい。
二 厚生年金及び国民年金の保険料徴収業務等について
 (1) 厚生年金、国民年金における、過去二十年間のそれぞれの徴収決定済額、収納済額、不能欠損額を年度別に示されたい。また、年金保険料徴収率アップのためにこれまでとってきた対応策について答弁されたい。
 (2) 昭和四十年度から平成十四年度(平成十四年度に限り数字は予算ベースでよい)までの、厚生年金及び国民年金のそれぞれの事務費について、一般会計からの拠出額と特別会計からの拠出額を、年度別、会計別、歳出科目別に分類し、答弁されたい。
 (3) 国民年金の被保険者数に占める年金保険料未納者そして年金未加入者とは、どのような基準の分類によるものか。また、不在被保険者数そして拒否者数は、年金保険料未納者または年金未加入者に含まれるのか。これらが含まれる場合も、含まれない場合も、それぞれの人数を、昭和四十年度から平成十四年度までの、年度別に分類し答弁されたい。
 (4) 国民年金業務が地方から国に移管されて以降の、国民年金保険料納付書作成業者、納付書発送業者、保険料未納者に対する督促電話を請負う業者のそれぞれの業者名を明らかにした上で、結ばれている契約の形態、年度別の契約金額について答弁されたい。
 (5) 前記民間事業者に、個人情報を取り扱う業務を委託する、個人情報を提供するにあたっての法律根拠は何か、答弁されたい。
三 年金積立金による運用・施設・融資事業等について
 (1) 資金確保事業と年金財源強化事業における、平成十一年度から平成十三年度までの、運用機関別運用手数料及び収益率について年度別、事業別、運用機関別ごとに実績値を答弁されたい。
 (2) 平成十一年から平成十四年までに年金保険料から拠出された、大規模年金保養基地の施設整備費、不動産購入費、不動産取得税、特別土地保有税(取得分、保有分)、固定資産税、森林維持管理費を各年度別に答弁されたい。
 (3) これまでに施設を解体した大規模年金保養基地名とその解体費用及び財源について答弁されたい。
 (4) 平成十四年以降、解体を予定している大規模年金保養基地名とその解体費用及び財源について答弁されたい。
 (5) 平成十四年以降、譲渡を予定している大規模年金保養基地名とその譲渡予定価格について答弁されたい。
 (6) 旧年金福祉事業団法第十八条第五項にある「被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるもの」とは、どのような法人か。具体的な法人名をあげて答弁されたい。
 (7) 年金福祉事業団貸付業務方法書によって、「療養施設等の設置又は整備に要する資金の貸付け」がなされている指定法人とは、誰の指定による、どのような法人か。具体的な法人名をあげて答弁されたい。
 (8) 被保険者住宅資金の融資業務における、平成十年度末以降平成十四年度末までの年度別融資残高、融資件数を転貸民法法人別に答弁されたい。
 (9) 同融資業務における、平成十年度末以降平成十四年度末までの年度別延滞残高、延滞件数、延滞率を六ヵ月未満延滞と六ヵ月超延滞にわけて答弁されたい。
 (10) 前記業務において、六ヵ月超延滞物件について、どのような回収策をとっているのか。各年度別の回収率とともに答弁されたい。
四 厚生(労働)省年金局・社会保険庁関係者の天下り・渡り鳥に関すること等について
 (1) 厚生(労働)省年金局や社会保険庁、社会保険庁各地方社会保険事務局・各社会保険事務所の出身者で、厚生労働省及び環境省認可の公益法人に天下り・渡り鳥をしている全会長・理事長、全理事、全監事、全職員のそれぞれの最終官職とそのひとつ前の官職を、過去十年間さかのぼり各個別に答弁されたい。
 (2) 前記の公益法人における天下り・渡り鳥をした全会長・理事長、全理事、全監事、全職員の退官時退職金額、現在の法人での月額報酬と年間報酬を過去十年間さかのぼり各個別に答弁されたい。また各法人の退職金規定(退職金計算式)を示されたい。
 (3) また天下り・渡り鳥をして退職した厚生(労働)省・社会保険庁OBの受給している年金支給額を過去十年間さかのぼり各個別に答弁されたい。

 右質問する。



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