質問本文情報
平成十五年六月十二日提出質問第一〇一号
支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書
提出者 川田悦子
支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書
今年度から開始した支援費制度に関連して、厚生労働省が障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準を定めたことから、全国の障害者から不安の声が上がり、今年一月二十七日、同省が、支援費緊急全国行動委員会（ＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会）に対して、「今回の国庫補助基準に関する考え方」、「国庫補助基準の概要（案）」及び「障害者のホームヘルプサービス事業の現況について（概要）」と題する三つの文書（以下、それぞれ「『考え方』」「『概要』」「『現況について』」という。）を提出し、「今回、新たに適用される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない」等の説明を行ったことは周知の通りである。
ところが、今年四月の支援費制度開始以降、すでに一部の市町村では、従前よりも障害者がホームヘルプサービスを受ける時間が減少しており、また、今後支援費制度が定着していく中で、さらにサービス時間が減少するのではないかという懸念の声が障害者から上がっている。
そこで、以下質問する。
上記事業実施状況、利用人員、利用時間は、全国三千二百四十一の市町村を対象にした調査の回答結果をもとにしたものであるとされているが、三千二百四十一の各市町村からの具体的な回答結果の内容を示されたい。
二 「現況について」で示された身体障害者・知的障害者（一般分）、視覚障害者等特有のニーズをもつ者、及び全身性障害者の各利用時間は、一でお示しいただいた各市町村からの回答結果を単純に平均したものか。単純に平均したものでないのならば、その計算方法を示されたい。
三 二で、「現況について」で示された各利用時間が各市町村からの回答結果を単純に平均したものである場合にお尋ねする。
「概要」で示された具体的基準は、「現況について」で示された各利用時間を概ね一・五倍したものとなっているが、ホームヘルプサービスの利用時間は各市町村において大きなばらつきがあり、また利用者間においても大きく異なっているにもかかわらず、各市町村における利用時間の単純平均をもとに国庫補助の具体的基準を定めるのは、各市町村及び利用者の個別的な事情を無視するものであり不適切ではないか。政府の見解を問う。
四 厚生労働省は、「考え方」の第三項において、「従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする」としているが、ここでいう「移行時」とはいつの時点をいうのか、具体的に答えられたい。
五 四において、「移行時」について具体的な数字をもって答えられない場合には、どのような状況になった場合に「移行時」が終了するのか、その具体的な指標を示されたい。
右質問する。