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平成十五年七月二十五日提出
質問第一三七号
地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書
提出者 平岡秀夫
地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書
二〇一一年のアナログテレビ放送廃止に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は、「放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更（二〇〇一年七月二十五日）」において、二〇一一年七月二十四日をもって従来のアナログ放送を廃止する旨を明記しているが、アナログ放送の廃止に際しては、アナログ放送専用受信機を現在すでに所有する者、及び、アナログ放送廃止前に所有するであろう者は、その所有する受信機が無価値になってしまう。アナログ放送から地上波デジタル放送への転換が、「公共の福祉」の観点から必要とも考えられないし、仮にその転換が「公共の福祉」の観点から求められるとしても、その転換による不利益に対しては、憲法上も何らかの補償が行われなければならないのではないか。あるいは、放送局に負担が生じるアナログ周波数の変更に必要な費用のみならず、アナログ放送専用受信機保有者に負担が生じるデジタル放送用アンテナやチューナーの費用等も、政府によって負担されなければならないのではないか。
二 政府は「国民に対し、国の重要施策としての地上放送のデジタル化について、基本的な情報の国民への周知広報を徹底し、地上放送のデジタル化を促進する」としているが、現時点において、大多数の国民の理解は得られていない。国民が、地上放送のデジタル化計画を踏まえて、適切な放送受信機・アンテナ・チューナー等を購入していけるように、国民への周知広報をどのように徹底していくつもりか。
以上の点に関して、政府の見解いかん。
右質問する。
