衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ
平成十五年十月十日提出
質問第二九号

支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書

提出者  川田悦子




支援費制度における国庫補助基準に関する質問主意書


 平成十五年八月二十九日付けで頂いた政府答弁(衆質一五六第一四八号)に関し、次の事項について質問する。

一 答弁「三について」で、新たな国庫補助基準を策定した理由について、「全国的に見て均衡のとれた提供体制の整備のためにより公平かつ公正に国庫補助金を配分できるよう、新たな国庫補助基準を設定することとしたものである」としている。
 しかるに、坂口厚生労働大臣は、国会での答弁において、新たな国庫補助基準では「従来よりもサービス水準が低下する自治体があり、そうならないように経過措置を設けている」旨の答弁をしているが、サービス水準が低下する自治体が生まれてしまうような新たな国庫補助基準であっても「公平かつ公正」であると言えるのか、政府の見解を問う。
二 答弁「三について」で、「平成十五年度から支援費制度が施行され、全国的に見て均衡のとれた提供体制を整備する必要が高まったところである」としているが、第八回目の障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会(九月三十日)では、支援費制度が導入された今年度において、自治体間のサービス水準に大きな格差のあることが指摘された。
 政府は、サービスの行われていない自治体やサービス水準の低い自治体のサービスの充実について、今後どのような方策をとるのか、具体的に答えられたい。
三 答弁「四について」で、経過措置の実施期間を含む本件事業の国庫補助基準の在り方については、「平成十六年度に検討会等で御議論いただき、厚生労働省において同年度中を目途に結論を出す予定である」としているが、政府は、新たな国庫補助基準の導入によって、サービス水準が低下する自治体があってもやむを得ないと考えているのか、それとも、全ての自治体のサービス水準を維持し充実させるために今後とも予算措置を講じていくつもりなのか、現時点における見解を明らかにされたい。
四 支援費制度における事業者に支払われるサービス単価の設定によって、支出が大幅に増加している自治体が急増している。安定的かつ継続的なサービスを提供するために、少なくとも今年度及び来年度において、各自治体のサービス水準が低下しないように予算措置を講じるべきであると考えるが、政府の見解を問う。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.