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平成十五年十一月二十六日提出
質問第一七号

国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書


 先の答弁書(第百五十六回国会答弁第九六号)では国の施設に入るほとんどの店舗(テナント)が、使用料無料であり、公募もなされていない実態が明らかになった。そこでお尋ねする。

一 国の施設に入居する店舗のうち、何パーセントが使用料無料かお示し願いたい。
二 使用料無料の店舗は、使用料が無料になる代わりに、どのような見返りを出しているのか。具体的に事例をお示し願いたい。
三 使用料無料の店舗のうち、商品・サービス等の価格を世間相場(店舗がチェーン店の場合には国の施設に入居していない当該店舗の売価)よりも下げているケースがあるのか。あるとすれば店舗名と具体的な値下げの実態(入居する国の施設の名称、主な商品名、定価があるものは定価と売価、定価と売価の差額)をお示し願いたい。
四 共済と契約する店舗の使用料を有料にしても職員への福祉を阻害しないと考える。入居希望が多いと見込まれる場所に関しては、入札等により共済と店舗は有料契約すべきと考えるが、いかがか。
 なぜ、有料にできるところは、有料にしないのか。
 また、共済から国へ使用料を徴収するおつもりはないか。
 なぜ、徴収しないのか。
 また、国家公務員共済組合法では料金徴収を禁止していないと考えるがいかがか。
五 国の施設に入居する店舗は、すべて公募すべきと考えるが、いかがか。
 なぜ、公募しないのか。
 また、現在入居している店舗のうち、職員の紹介によるいわゆるコネ入居の事例はどの程度あるのか。非公募のうち、職員紹介の店舗が何パーセントあるのかお示し願いたい。
 また、先の答弁書に一部公募とあるが、どのような公募の方法(インターネットによる等)を取ったのか。店舗ごとにお示し願いたい。
六 先の答弁書では、国の施設に入居する店舗のうち、民間相場が不明のもの及び法律の規定に基づき国の施設を無償で使用しているものを除いて、国が得ている月額使用料の総額は約三億八千三百万円で、民間相場と比べて約二億千八百万円下回っている。国の財政が厳しい折、このような実態を見直すおつもりはあるのか。
 また、なぜ料金設定が民間相場とかけ離れてしまうのか。その料金設定の計算方法も合わせてお示し願いたい。
七 共済の店舗運用指針等を変えて、国の施設に入居する店舗のあり方を見直すおつもりはあるか。あるとすればどの部分をいつまでに見直すのか。

 右質問する。



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