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平成十六年二月三日提出
質問第一二号

在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問主意書


 在沖米海兵隊の削減・撤退は、沖縄県民の強い願いであり、総意である。在沖米海兵隊を含む在沖米軍基地の整理・縮小は国政の課題でもあり、政府はそれに取り組む政策方針を表明している。
 在沖米海兵隊は、広大な演習場を有し、甚大な演習被害、普天間飛行場からの深刻な爆音被害、海兵隊員による多発する犯罪などによって、沖縄県民の生命・身体の安全を日常的に脅かしている。そればかりか、環境破壊、生活破壊を招き、産業振興にも重大な支障をきたしている。
 そもそも在沖米海兵隊が約一万六千人も狭い沖縄に駐留する戦略的な理由も必要性もないと考える。政府は、在沖米軍の整理・縮小、とりわけ在沖米海兵隊の削減・撤退をアメリカに強く要求すべきである。そのことが、長年に及んでこの国の安全保障の犠牲と負担を強いられ、今なお基地の重圧に苦しんでいる沖縄県民の強い要望である。
 以下、質問する。

一 在沖四軍調整官(第三海兵遠征軍司令官)のロバート・ブラックマン中将が、二〇〇四年一月二八日、キャンプ瑞慶覧で報道関係者の取材に応じ、沖縄に駐留する第五海兵連隊第一大隊、第四海兵連隊第三大隊の二歩兵大隊、普天間基地の重輸送ヘリ中隊、第二四海兵連隊第三大隊など約三千人を二月から七ヵ月間イラクに派遣すると発表したことを政府は承知しているか。(琉球新報、沖縄タイムス、二〇〇四年一月二九日付朝刊参照)
二 政府は、ロバート・ブラックマン中将が発表した前記在沖米海兵隊約三千人のイラク派遣をどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
三 二〇〇四年一月三一日、ワシントン発共同通信によると、米国防総省は、在沖米海兵隊のうち、二月から四月にかけて順次イラクに派遣される三歩兵大隊など約三千人の大半について、イラクでの任務終了後も沖縄に戻さず米国に帰還させ、事実上削減する運用計画案を検討していることが明らかになった、と報道されているが、政府は米国防総省のかかる運用計画案検討の事実を掌握しているかどうかお示し願いたい。(沖縄タイムス、琉球新報、二〇〇四年二月一日朝刊参照)
四 在沖米軍基地の整理・縮小を図る政府の立場からも、米国防総省による在沖米海兵隊の三千人削減は歓迎すべきことと考えるが、政府はどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
五 米国のブッシュ大統領は、二〇〇三年一一月二五日、米軍の海外軍事力態勢の見直しについて声明を発表した。
 政府は、この大統領声明をわが国の安全保障と在沖米軍基地の整理・縮小との関連でどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
六 二〇〇三年一一月二二日、ブッシュ米大統領は、「二〇〇四米国軍事建設歳出法」(HR二六五八、公法一〇八−一三二)に署名した。同法によって「合衆国軍事施設の構成見直しに関する委員会」が設置されることとなり、在沖米軍基地の将来、とりわけ在沖米軍基地の整理・縮小を進めるうえで重要な法律と思慮する。
 政府は、「二〇〇四米国軍事建設歳出法」(HR二六五八、公法一〇八−一三二)の成立をどのように受け止めておるのかお示し願いたい。
七 稲嶺惠一沖縄県知事は、「合衆国軍事施設の構成見直しに関する委員会」の公聴会に出席し、在沖米軍基地問題の解決を訴えたいと表明している。政府としても同委員会の公聴会出席、同委員会への在沖米軍基地の整理・縮小を強く訴える働きかけをすべきと考えるが政府の対応方針をお示し願いたい。
八 私は、在沖米海兵隊削減の一番大きな壁は日本政府だと考える。政府は、アメリカに対し、在沖米海兵隊の削減を具体的に求めてこなかった。わが国の国家財政が厳しき折、思いやり予算などによる在日米軍の存在は、大きな国民負担になっている。「わが国にとって在沖米軍基地を削減することが国益だが、政府は海兵隊を含む米軍を駐留させることが国益だと思い込んでいる」と批判する識者も多い。
 政府は、米国政府が海外基地の見直し・再編を検討するこの時期に、在沖米海兵隊の削減と施設・区域の返還をアメリカ政府に要求すべきと考えるが政府の方針をお示し願いたい。
九 米国政府は、国内外の米軍基地の再編を進めている。政府は、もっともっと積極的に在沖米軍の兵力削減と在沖米軍基地の整理・縮小に向け、政府間協議により力を注ぐべきと考える。
 政府は、米国防総省において現在検討作業を進めている「二〇〇五年基地再編・閉鎖プラン」についてどのように政府間協議に臨むのか、その日程、協議機関とその構成を含めて明らかにされたい。

 右質問する。



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