質問本文情報
平成十六年五月二十一日提出質問第一〇八号
車庫証明の証明期間短縮等に関する質問主意書
提出者 大出 彰
車庫証明の証明期間短縮等に関する質問主意書
国民への行政サービスの向上、すなわち申請者負担軽減、また、行政事務の効率化の観点からワンストップ・サービス化が提唱されている。今国会提出の自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案もその一環であると考えられる。さらなる利便性の向上のため、行政書士制度を活用し、車庫証明等の期間短縮を図るべきとの観点から質問する。
二 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案では、規制緩和に資するとして司法の役割（刑事罰による虚偽申請の抑制）が強調されているが、自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条の罰則の適用は、虚偽申請で取得した保管場所証明書使用による自動車登録が完了しなければ行えないのか。
三 虚偽申請を調査で発見した場合、不受理または不許可処分となるが、「警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、自動車の整備等を行った者について」のみ、刑事罰の対象となるのは、合理性を欠くことにならないか。また、その場合、警察署長の証明者としての責任は問われるのか。
四 自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクトの報告書は、検査登録手続の九割が本人以外の代行手続であると指摘しており、四月二十日の参議院国土交通委員会で峰久国土交通省自動車交通局長は、「登録申請代行と車庫証明申請代行手数料は合わせて平均三万円」と答弁している。しかるに、これらの書類作成に行政書士が関与しない場合、行政書士法第十九条に抵触するかについて、政府の見解を示されたい。また、行政書士法の規定を遵守するため、書類作成は無料とし、添付書類の収集、申請書の提出の人件費および交通費等の実費を登録・車庫証明代行手数料と明示して料金を徴収する場合、行政書士法第一条の二に該当するのか。その場合、第十九条との関係はどうなるのか。
五 自動車販売店の中には、「行政書士でないものが自動車の登録・車庫証明代行費用を徴収してはいけないのは承知しているが、役所、特に取締機関である警察が無資格代行者の申請書を受け取る限り、手数料を徴収する」として、国民から不法な金額を徴収している例もあるが、こうした違法行為是正のための対応について、示されたい。
六 警察署の窓口では、申請代行者は書類を作成しているにもかかわらず、届けただけの「使者」扱いである。代行者が虚偽申請した場合、取り締まりの対象となるのか、また、罰則等が適用されるのは誰か。見解を示されたい。
七 行政書士法第一条の二における「権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする」ことを根拠とすれば、行政書士が保管場所を調査作成した配置図を添付申請した保管場所証明申請について、警察署長は現地調査を省略し、翌日交付することが可能であると思量できるが、政府の見解を示されたい。この場合、行政書士が虚偽申請を行えば、警察署長は責任を問われることはなく、自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条に基づく罰則を直ちに適用できるとともに、罰則の担保により、より適正化が図られると考えられるが、如何か。車庫証明の現地調査業務の多くを占めている業務委託を法律に基づく執行とすることによって、委託費用が大幅に削減されることになる。これは、「関係法令との整合等が十分図られる必要がある」と指摘している「自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクト最終報告」の方向性とも合致すると考えるが、見解は如何か。
八 今後、電子化によるワンストップサービス化が図られた後においても、申請者側の事情等により、出頭主義の方が利便性が高い場合もあると考えられるが、存続についての見解と見通しを問う。
右質問する。