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平成十六年六月十四日提出
質問第一八五号

天下り半減の政府公約に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




天下り半減の政府公約に関する質問主意書


 政府は、特殊法人と独立行政法人のトップと役員に占める官僚OBの割合を、それぞれ半数以下とし、本年四月以降の人事から適用すると決めた。

一 すべての特殊法人と独立行政法人の、トップと役員に占める官僚OBの割合と人数を出身省庁とともに法人ごとにお示し願いたい。
二 本年四月以降の人事では、守られているか。四月以降に人事があった法人ごとに人事の内容と、人事前と人事後のトップと役員に占める官僚OBの割合をそれぞれお示し願いたい。
三 なぜ、半数以下なのか。
四 官僚機構が互助組織になってはいないか。
  天下りが続く理由はどこにあるとお考えか。
 当事者である官僚の作文でなく、内閣を構成する政治家の言葉でご説明頂きたい。
 以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。

 右質問する。



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