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平成十六年十月十二日提出
質問第一三号

障害者雇用促進に関する質問主意書

提出者  中根康浩




障害者雇用促進に関する質問主意書


 障害の有無にかかわらず、個性や能力に応じて就労し、就労を通じて自己実現や社会参画を果たし、納税し、社会の支えになれるような政策、制度が必要である。
 従って、次の事項について質問する。

(1) 障害者法定雇用率未達成の事業所から徴収する障害者雇用納付金を、これまでの「障害者職業能力開発施設」や「障害者雇用調整金」「報奨金」「助成金」などに加えて「福祉工場」「授産施設」「小規模作業所」などへの運営費支援として活用できないか、について政府の見解を答弁されたい。
(2) 前記のような各種障害者雇用対策がペナルティとしての障害者雇用納付金を財源としていることで、かえって障害者法定雇用率の未達成を容認していることになってはいないのか、について政府の見解を答弁されたい。
(3) 過去に一度も達成されたことのない「法定雇用率」というものについて、政府はどのように考えているのか、について答弁されたい。

 右質問する。



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