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平成十七年一月二十一日提出
質問第一号

障害児教育に関する質問主意書

提出者  中根康浩




障害児教育に関する質問主意書


 社会のノーマライゼーションの前提はインクルージョン教育の推進にあると考える。障害の有無に関わらず分け隔てられることなく教育を受ける環境を整備することは、国の責務である。インクルージョン教育の実現は、障害児だけでなくいわゆる健常児にも望ましいことである。
 従って、次の事項について質問する。

一 国連で表明されている障害児教育に対するわが国の対応について
 (1) 障害者が普通学校に通えるよう政府の責任が明記された内容を含む一九九三年に国連で採択された「障害者の機会均等化に関する基準規則」に対するわが国の見解と国内における具体的対応について答弁されたい。
 (2) 一九九四年にユネスコ(国際連合教育科学文化機関)で採択されたサマランカ宣言は、「統合教育」を原則とし、「就学には本人、保護者の意思を尊重すること」や「教育環境の整備に最大限努力すること」とされている。このサマランカ宣言の精神をわが国は具体的にどのように生かしているといえるのか、政府の見解を答弁されたい。
二 前記の国連における「障害者の機会均等化に関する基準規則」や「サマランカ宣言」およびわが国の障害者基本法における障害児教育に対しての理念と教育現場における実情との関係について
 前記のようにわが国は、障害のある子どもたちが分け隔てなく、地域の学校で健常児とともに育つことを基本理念としているはずである。しかし、学校教育法施行令では、その第二二条の三や第二九一号通知によって「分離教育」が横行しているのが現状である。国の方針と矛盾する上に、障害を理由に一方的に分け隔てを助長する学校教育法施行令や第二九一号通知は改正されるべきだと考えるが、政府の見解を答弁されたい。
三 保護者、本人の意思の尊重について
 障害児教育については「原則通常学校」と、保護者や本人の意思によって「例外的に盲、聾、養護学校および特殊学級」とし、保護者、本人の選択を可能とするよう改めるべきと考えるが、政府の見解を答弁されたい。

 右質問する。



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