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平成十七年二月二十八日提出
質問第二四号

スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問主意書


 大手スーパーダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から五十三店舗を閉鎖するとの方針が明らかになった。閉鎖対象の店舗は、三十八都道府県の二百六十三店舗のうち、三十都道府県に及び、沖縄からは原則的に撤退すると報じられている。
 沖縄県内には、那覇市と浦添市に店舗があり、両店舗の従業員は社員・パートを含めて約二百五十名といわれている。
 沖縄からスーパーダイエーが撤退することは、中心市街地の空洞化をもたらすばかりか近隣商店街への影響も計り知れないものがある。特に、沖縄の場合失業率が全国平均の約二倍であり、わけても若年労働者の失業率が極めて高いことが特徴的である。よって、ダイエーの沖縄からの撤退は、雇用問題にも深刻な影響を及ぼすものと憂慮せざるを得ない。
 産業再生機構はダイエー再建の支援企業(スポンサー)を選ぶための最終入札を今年二月二十八日に実施する方針を決めたと既に報じられている。沖縄からは関係市町村長をはじめ、商工会議所や商店街振興組合の代表らからすでに存続要請が行われている。ダイエーの存続問題は地域経済活性化に影響を及ぼすだけでなく、沖縄の深刻な雇用・失業問題にも大きな影響を及ぼすものと思われる。
 以下、質問する。

一 政府は、スーパーダイエーの沖縄からの原則撤退によって、いかなる地域経済への影響並びに沖縄の深刻な雇用・失業問題に影響を及ぼすと考えているのか明らかにされたい。特に、沖縄県内にあるスーパーダイエーの両店舗の社員・パートを含めて働いている約二百五十名の従業員に対する具体的な再雇用策について、現時点でどのような処置を講ずることができると考えているのかを明らかにされたい。
二 政府は産業再生機構によるスーパーダイエー再建の支援企業(スポンサー)選びがどのような基準で、いつごろまでに決められると承知しているのかを明らかにされたい。
三 政府は、スーパーダイエーの沖縄における営業継続を求める動きについて、いかなる理解を示し、どのように受け止めているのか明らかにされたい。

 右質問する。



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