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平成十七年三月二十八日提出
質問第四三号

マニフェストで掲げられた社会保障改革への取り組みに関する質問主意書

提出者  島  聡




マニフェストで掲げられた社会保障改革への取り組みに関する質問主意書


 小泉総理は、平成一五年の衆議院選挙で「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」を国民の前に提示した。この結果を検証することは、マニフェストに基づいた有権者の判断のために不可欠である。
 年金・医療・介護といった社会保障の分野について、小泉マニフェストに記載された内容がどのように内閣の政策として実行され、その結果どのような効果が出ているか、以下内閣の見解をお示しいただきたい。

一 「国民負担率から見た税制と社会保障負担のあるべき姿」という項目では、「税と社会保険料負担をあわせた国民負担率を五〇%以内に維持する目標を掲げて歯止めを設け、将来にわたり活力を失わないような税制と将来不安のない社会保障制度を作る。現役世代の負担が過重にならず、各世代が応分かつ公平に負担する仕組みとするため、将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る。」と記載している。この達成のため、内閣はどのような施策を講じたのか。その結果、将来的に国民負担率が五〇%を超えない社会保障制度は構築できたのか。
二 「少子高齢時代に対応する年金、医療、介護等社会保障制度の再構築」という項目では、「社会保障の基本である年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する。」と記載している。内閣として、現在すでにこうした制度は構築されたと考えているのか。
三 「待機児童ゼロ作戦」という項目では、「平成一四年度に五万一千人増加した受入児童数を平成一六年度までにさらに一〇万人増加する。」と記載している。この目標は達成されたのか。また、その結果待機児童の数はどのように変化しているのか。
四 「男女共同で行う子育て支援」という項目では、「育児・介護休業法を改正し、現行最長一年となっている育児休業の取得期間延長など、両親が働きながら、男女共同で子育てできる環境を整える。」と記載している。内閣として、両親が働きながら男女共同で子育てできる環境はすでに整備されたと考えているか。また、出生率の向上や、男性の育児休業の取得率の向上などについて、どのような成果が上がっているか。
五 「障害者基本法改正案の早期成立」という項目では、「『障害者基本法改正案』を早期に成立させ、障害者の人権を守り、差別を禁止し、バリアフリー社会を推進するなど、障害者の総合的な支援施策を計画的に進める。」と記載している。内閣として障害者の人権擁護、差別禁止、バリアフリー社会推進について、法律改正によって、どういった点が具体的に改善されたと考えているか。

 右質問する。



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