質問本文情報
平成十七年十月二十四日提出質問第二七号
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問主意書
標記案件については、既に平成十七年十月十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という）。しかし、「前回答弁書」では、実質的な回答がなされていないので、更に問題点を明確にするための質問と、「ルーブル委員会」以外にも在モスクワ日本国大使館（以下、大使館という）で裏金、プール金が大使館ぐるみで組織的に作られていた事実に関して追加質問する。
二 大使館員が私用車を売却して得たルーブル現金を一九八六年頃までは大使館の第三席であった総括担当参事官が執務室内の金庫もしくは鍵のかかるキャビネットに保管し、大使館員の必要に応じて売却していたという事実はあるか。このメカニズムが「ルーブル委員会」と呼ばれていたという事実はあるか。
三 一九八七年頃からは大使館員が私用車を売却して得たルーブル現金を総務担当書記官が執務室内の鍵のかかるキャビネットに保管し、大使館員の必要に応じて売却していたという事実はあるか。
四 ルーブルに対する対価は、ストックホルムの商業銀行に設けられた大使館員の口座を通じ、スウェーデン・クローネで支払われていたという事実はあるか。このために「館内トランスファー用紙」というＡ５版の特別の用紙が作られたという事実はあるか。
五 大使館員が個人的に用いるルーブルは、特命全権大使を含め、この「ルーブル委員会」を通じて調達されていたという事実はあるか。
六 「ルーブル委員会」を通じて売却されるルーブルは市価の概ね半額から三分の一の「闇レート」であったという事実はあるか。
七 「ルーブル委員会」が「闇レート」でルーブルを販売することが任国の法令に違反するため、この組織の存在については厳重な箝口令が敷かれていたという事実はあるか。
八 「ルーブル委員会」を用い私用車を売却することにより、購入時以上の外貨収入を得、蓄財した大使館員がいたという事実はあるか。
九 一九九六年頃まで、大使館員の住居手当は、直接大使館員の口座に振り込まれていたか。
十 一九九六年頃まで、大使館員の住居手当が大使館会計班の口座に振り込まれていたという事実はあるか。その際、外務本省からは大使館員の住居手当限度額の上限の金額が振り込まれていたが、大使館員の住居を提供する「外交団世話部（ウポデカ）」には外務本省から振り込まれた金額よりも少ない賃借料が転送され、差額を裏金、プール金として蓄えていたという事実はあるか。
十一 十に対する回答がかかる事実があるということならば、その裏金は何に使用されたか。
十二 当時作られた裏金が現在も大使館会計班もしくは大使館の他の班の銀行口座に残っているという事実はあるか。ある場合、その金額はいくらか。
十三 外務本省からの査察によって、大使館の住居手当受給方法の問題点が指摘され、これまで大使館に対して振り込まれていた住居手当が大使館員の個人口座に振り込まれるように制度が変更されたとの事実はあるか。
十四 一九九〇年代に外務省の内部調査で、大使館で使途不明金が発覚したという事実はあるか。その金額はいくらか。そして、どのように処理されたか。
十五 昭和三十一年の日ソ国交回復後、本省から大使館に対する査察は何回行われたか。年月を明示して欲しい。
十六 十五の査察の結果、大使館の会計処理について問題点が指摘されたことは何回あるか。その内、平成元年以降、住居手当の処理について問題点が指摘されたことがあるならば、その内容を具体的に説明して欲しい。
十七 昭和三十一年の日ソ国交回復後、会計検査院が大使館に出張して調査を行ったことがあるか。ある場合、調査は何回行われたか。年月を明示して欲しい。
十八 十七の調査の結果、大使館の会計処理について問題点が指摘されたことは何回あるか。その内、平成元年以降、具体的問題点が指摘されたことがあるならば、その内容を説明して欲しい。
右質問する。