質問本文情報
平成十七年十月二十七日提出質問第三三号
イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動等に関する質問主意書
提出者 阿部知子
イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動等に関する質問主意書
二〇〇一年秋以降、日本政府は、対テロ特措法によりインド洋沖などに、そしてイラク特措法に基づき、イラク・サマワに自衛隊を派遣してきた。イラクへの自衛隊派遣は、十二月に派遣の期限となるが、政府は国民の反対を押し切り、さらに延長しようとしている。政府はこれまで自衛隊の各部隊の活動、費用などの詳細を明らかにしてこなかった。国民に説明責任を果たすべきであると考える。
二 物資の輸送には民間のチャーター機も使用された。民間チャーター機による輸送物資の内容と数量、輸送の時期、経由した空港を含めどの空港からどこまでの輸送か、また、航空会社、機種を明らかにされたい。なお当該航空機に陸上自衛隊員の搭乗の有無、搭乗していた場合には添乗自衛官が武器を携行したかどうかも明らかにされたい。
三 サマワ駐留部隊は、現地の住民を雇用して道路・学校・病院・スポーツ施設などの補修を行ったと聞く。雇用の手続きの詳細と被雇用者の賃金を明らかにされたい。また月ごとに被雇用者の人数と補修作業の対象を明らかにされたい。さらに雇用の際あるいは補修作業の現場でトラブルが発生したケースがあれば、日時、場所、トラブルの内容について具体的に明らかにされたい。
四 ムサンナ州およびサマワで当該部隊が行った各種交流活動について、時期、場所、内容を、時間を追って、具体的に明らかにされたい。
五 サマワ現地の治安は悪化するばかりで、自衛隊を占領軍として敵視する世論もいよいよ高まっていると伝えられる。またサマワを含むイラク南部の治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍は、二〇〇六年春に撤退すると報道されている。さらに日本国内でも自衛隊の撤退を求める世論が半数を超えている。英国軍とオーストラリア軍の撤退情報を確認しているのか、また両国軍撤退に対する政府の見解を問う。自衛隊はイラクから撤退すべきであると考えるが、政府の見解を問う。
六 政府は今なおサマワが「非戦闘地域」であるとしている。しかしサマワ駐留部隊の宿営地はこれまで繰り返し迫撃砲やロケット弾で攻撃され、部隊が移動中、道路に仕掛けられた爆弾が破裂して輸送車両に被害が生じる事態さえ起きている。かかる地域がなぜ「非戦闘地域」であるのか、十分な根拠を挙げて説明されたい。
七 サマワ駐留部隊がこれまでに受けた攻撃について、攻撃に使用された武器、着弾地点および被害の状況を時間を追って、具体的に明らかにされたい。
八 右に関連して、クウェートからサマワへの往復時に攻撃による被害があれば明らかにされたい。
九 サマワは昼夜の温度差が激しく、昼は炎熱と聞く。サマワ駐留部隊の隊員の健康状態(心身双方の)については把握されていると思うが、その隊員の中で傷病などで医官によりなされた診療があれば診療内容と処置について具体的に明らかにされたい。
十 イラク特措法と対テロ特措法とに基づく諸対応措置に要した費用について
(1) イラク特措法に基づく諸対応措置に要した費用について、陸上自衛隊と航空自衛隊および海上自衛隊のそれぞれに分けて明細を明らかにされたい。
(2) 対テロ特措法に基づく諸対応措置に要した費用について、海上自衛隊と航空自衛隊のそれぞれに分けて明細を明らかにされたい。
右質問する。