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平成十八年四月六日提出質問第二一〇号
外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する再質問主意書
標記案件については、既に平成十八年三月二十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。
二 「前回答弁書」において、過去五年間において「大使クラスで在勤手当が四割、一等書記官クラスで三割在勤手当が削減されたというのは事実か」という質問に対し、政府は、「御指摘のような割合の減額となっている」と答弁しているが、在勤基本手当の予算計上額は平成十二年度が百六十六億五千七百八十五万千円であったのに対し、平成十七年度が百四十七億三千五百五万千円で約十一.五パーセントの減少に過ぎず、住居手当に関しては平成十二年度が七十七億九千五百七十五万七千円であったのが平成十七年度は八十一億四千六百四十九万二千円と約四.五パーセント増大し、子女教育手当に関しては平成十二年度が四億四千九百二十七万六千円であったのが平成十七年度には五億九千五百四十九万六千円と約三十二.五パーセントも増大している。外務省が主張するところの大使クラスで在勤手当が四割、一等書記官クラスで三割在勤手当が削減されたという実態について、過去五年間とはどの年度とどの年度を比較し、大使クラス、一等書記官クラスで、それぞれ邦貨換算でいくらからいくらに減少したか明らかにされたい。
三 外務省事務当局は平成十八年三月一日の衆議院予算委員会第三分科会で麻生太郎外務大臣が「在勤手当なんというのは、この五年間で大使クラスで四割、一等書記官クラスで三割ぐらい減っていませんか。三割減らすというのは、五年間で三割給料を減らされたら、ちょっとしんどいと思いますね。」と答弁する前に、過去五年間の在勤基本手当、住居手当、子女教育手当などの予算計上額の変遷について、麻生大臣に真実を説明したか。
四 三において麻生外務大臣が述べた給料の定義如何。
五 外務省は給与についてどのような定義をしているか。
六 外務省は経費についてどのような定義をしているか。
七 外務省職員に支給される給与に経費が含まれる場合があるか。あるとすれば、具体的にどのような項目か。
右質問する。