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平成十八年六月十二日提出
質問第三三二号

消防組織法における消防の広域化に関する質問主意書

提出者  中川正春




消防組織法における消防の広域化に関する質問主意書


 今国会で消防組織法が改正され広域再編が図られることとなった。しかし、現場の消防隊員レベルでこの問題が周知されておらず広域再編について多くの懸念が未解決のままである。そこで次の事項について質問する。

1 消防広域再編におけるデメリットは何もないとの認識なのか。再編の規模を三〇万人にしたことは、更なる市町村合併で基礎自治体の規模を三〇万人規模に誘導しようという意図があるのか。
2 広域化に賛同できないとする市町村に対して、今後どのような対応をしていくのか。また、交付税や補助金における不利な扱いはされないのか。
3 県境をまたぎ広域化をする場合、県ごとの推進計画、消防本部と県をまたがる各市町村の防災部局との連携はどのように図られるのか。消防組織法は都道府県や国との縦割り構造を前提に考えられているため、そこが障害となるのではないか。縦割り構造自体を見直す必要があるのではないか。
4 災害対策基本法における地方防災会議、防災計画と広域化した消防本部、広域消防運営計画との関係、連携はどう位置づけられるのか。また、各種の防災対策との整理について「遺憾がないように進めて行きたい」と国会での質疑で答弁しているが、具体的にどのように進めていくのか。
5 消防広域化の趣旨を周知するために今後、国はどのような対応を考えているのか。また、地域の消防職員の意見を聞く機会は全国消防長会以外にはないのか。
6 消防広域化に伴う具体的な「国の援助」、地方債における「特別の配慮」について広域化に伴う資機材の整備や出張所等の整備に必要な支援をすると答弁しているが、それ以外にどのような具体的な措置を考えているのか。消防は独立性がなく、特に財政においては脆弱といえる。今後の広域化にあたり広域市町村からの影響も弱まると予想されるなか、交付税の特定財源化など、市町村の責任において財政責任を十分に果たせるような制度を考えているのか。
7 消防の仕事は全国ほぼ一律で同じ業務を行っているが、消防本部ごとにそれぞれ特徴があり仕事を完結する過程が違う。そのような状況下で広域化を行うには、推進計画上の構成市町村間において仕事の進め方の統一化を構築できればより効率的・合理的に進められると考えるが、国にそのような考えはあるのか。

 右質問する。



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