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平成十八年六月十五日提出質問第三五七号
住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関する質問主意書
提出者 河村たかし
住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関する質問主意書
昨年六月に、政府税制調査会は、納税者番号への住民票コード利用について検討結果を発表した。これが実現するならば、住民票コードの民間利用の許容等、住民票コードの目的、役割等に重大な変更を加えるものであり、また、データマッチングによるプライバシー侵害の危険性が極めて高いものである。
また、本年五月七日付日本経済新聞によれば、「政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する」とされている。この制度が実現するならば、年金、医療、介護、雇用の四分野の個人情報が一元管理されることによるプライバシー侵害の危険性が高い。
そこで、以下の点について質問する。
（１） 現在、納税者番号制の検討が、どの部署で、どのように進められているのか、明らかにされたい。
その際、検討資料や報告資料等が存するのであれば、その名称、作成者、および作成年月日等も明らかにされたい。
（２） 政府として、法律で定めさえすれば、住民票コードを納税者番号として利用することが可能と考えるのか、明らかにされたい。
（３） 仮に、納税者番号に住民票コードと別個の番号を付した場合、その「重複付番の防止」「徴税事務の効率化」などの観点から、納税者番号と住民票コードとを突合して納税者の居住地を確定し、徴税事務を行うことが許容されると理解するのか、見解を明らかにされたい。
２ 本年五月七日付日本経済新聞によれば、「政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する。対象になるのは、年金と医療、介護、雇用の四分野」である旨の報道がなされている。
（１） 政府において、「社会保障個人会計制度」の導入について、検討しているか否かを明らかにされたい。
（２） 検討している場合、その担当部署および検討、報告の文書名、発行年月日等を明らかにされたい。
（３） 同じく、検討している場合、いかなる情報を一元管理する予定かを、明らかにされたい。
（４） 報道によれば、社会保障個人会計制度の導入にともなって、各個人には新たに「社会保障番号」を付することが検討されているようであるが、この「社会保障番号」とは、どのようなものか、その目的、機能、附番方法等に関する検討の概要を説明されたい。
右質問する。