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平成十八年十月四日提出
質問第四三号

小泉前首相の外遊費用に関する質問主意書

提出者  内山 晃




小泉前首相の外遊費用に関する質問主意書


 小泉前首相は、第百六十四回通常国会の終盤、重要法案が軒並み審議途中であったにもかかわらず、国会を延長することなく、会期末である平成十八年六月十八日をもって閉会したのである。小泉前首相は、以前より、九月の自民党総裁任期が切れるのを機に総理大臣の職を辞すると公言されており、平成十八年九月二十六日臨時国会の冒頭、首班指名選挙で安倍晋三新首相の誕生になったわけであるが、通常国会が終了した平成十八年六月十八日から総理大臣の職を辞するまでの間、歴代の首相にはない多くの国を訪れ、総理大臣としての最後の外遊をしたのである。国会審議よりも外遊を優先された小泉首相の、この間の外遊で要した費用と、外交姿勢について国民の前に明らかにすべきだと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 平成十八年六月二十七日から七月一日までの、カナダ、米国訪問に要した費用。平成十八年七月十一日から十五日までの、イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン訪問、引き続き、七月十五日から十七日までのロシア・サンクトペテルブルクでの主要国首脳会談(G8)出席に要した費用。平成十八年八月十日から十一日までの、モンゴル訪問に要した費用。平成十八年八月二十八日から三十日までの、カザフスタン、ウズベキスタン訪問に要した費用。平成十八年九月七日から十一日までの、フィンランド訪問、同国ヘルシンキでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会合出席に要した費用を明らかにされたい。
 以上の歴代の首相時代では考えられない総理大臣辞任間際の外遊に際し、国民の血税である税金が、費用として的確に使用されたかをふくめ、国の外交上、あまり準備もせず数だけをこなし、我が国との友好親善という看板だけで、国民から見れば総理の慰安旅行ではないか、それこそ「外遊」という名で遊びに行ったと受け止められてもしょうがない現状を踏まえ、今回の小泉前首相の外交手法を、政府としてどのように考えるのか。また、かかった費用に対応した、個々の外交成果について政府の見解を求める。

 右質問する。



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