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平成十八年十月二十五日提出
質問第一一六号

朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する再質問主意書

提出者  滝  実




朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する再質問主意書


 十月十二日の質問主意書に対して十月二十日内閣の答弁書を受領したが、これに関連して再度質問する。

一 答弁書に略称するKEDOの設立は、一九九四年の米朝核合意枠組みに基づくものであるから、これが無効となるような事態になれば、直ちにKEDOの事業は中止すべきであり、特に二〇〇二年十月に米国政府は北朝鮮が核兵器プログラムを有していることを認めたことを発表し、これを受け十一月、KEDOは重油の供給を停止すること等を決定したのであるから、軽水炉プロジェクトについては北朝鮮の対応を見極めるとしてきたのは重油の供給停止と均衡を欠いている。それにも拘わらず軽水炉プロジェクトを続けたのは答弁書の記述のほかに事情があるとしか思えないがどうなのか。
二 二〇〇三年に北朝鮮が核兵器の不拡散に関する条約を脱退したことにより軽水炉プロジェクトを停止したのにも拘わらず支援を続けた経費とは何か。
三 KEDOに対する拠出は日米韓同額のはずであるが、米国は二〇〇二年の重油供給停止以後は拠出金の支払いも停止しているのではないのか。日本が米国に同調しなかったのは何故か。
四 二〇〇六年五月、KEDOは北朝鮮に対して軽水炉プロジェクトに関連する金銭上の損失の支払いを求める決定をしたと答弁書にある。しかし、北朝鮮は米朝核合意枠組みの直後からこれに反する行動を取っていることを公表しているのにも拘わらず、KEDOが自身の判断でプロジェクトを進めてきたのであるから、金銭上の損失の支払いを求める根拠が弱いのではないか。金銭上の支払いを求める根拠文書を明らかにしていただきたい。

 右質問する。



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