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平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七五号

介護保険制度等に関する質問主意書

提出者  山井和則




介護保険制度等に関する質問主意書


 改正介護保険法の実施に伴い、さまざまな問題点が浮かび上がってきた。そこで以下の通り質問する。

一 国は介護予防の実施により、要介護度の悪化を防止するという目的で、新予防給付を導入した。今年四月以降に介護保険サービスから予防給付の対象となる要支援に移行した個々の利用者に対して、移行前と比べてサービスがどのように変化したのか、またそのことによって、介護度がどのように変化したのか、サービスの利用時間や回数が増えたのか減ったのか厚生労働省が現状把握しているものをお示しいただきたい。また現状把握していないのであれば、いつどのように検証を行うのか。
二 介護保険制度改正による福祉用具レンタルの制限により、今年四月以降特殊寝台、車いすはそれぞれ何台が保険の対象外となったのか。
三 介護保険施設における食費・居住費負担に耐え切れず、退所者が出ていることは深刻な問題である。国は介護保険施設における食費・居住費負担の見直しに伴う退所者調査を実施したが、わずか六十八自治体の簡易な調査のみで、これだけで見直しによる影響がなかったと判断するには不十分である。早急に全市町村を対象にした詳細な調査を実施し、経済的な理由で退所された利用者がどれだけいるのか把握する必要があると思われるがいかがか。
四 三対一の人員配置基準通りで「身体拘束を行わずに介護を行うことは十分可能である」(内閣衆質一六一第二四号)と国は主張するが、その根拠を尋ねたところ、全国調査を昨年二月に行っており、「この調査結果がまとまった後において、具体例をお示しできるかどうか検討してまいりたい。」(内閣衆質一六二第七四号)と答えた。この調査結果からなぜ「十分可能である」のかご説明いただくとともに、具体例もお示しいただきたい。
五 三対一以下の人員配置で運営している特別養護老人ホームや老人保健施設は全国に何箇所あるのか。またその中で身体拘束をせずに運営しているところは何箇所あるのか。

 右質問する。



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