質問本文情報
平成十九年二月八日提出質問第五三号
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問主意書
提出者 河村たかし
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問主意書
いわゆる「住基ネット差止訴訟」において、住民の請求を棄却した判決の中でも、「情報技術社会の発展過程においては、何らかのリスクが発生すること自体はやむを得ないものというべきところ、そのリスクを踏まえたうえで、健全な発展を実現していくためには、リスクを最小限に押さえるための合理的な措置を講じることが極めて重要である。そして、前記認定判断のとおり、住基ネットの運用に際しては、外部からの侵入や運用関係者による情報漏洩の危険、名寄せの危険等といったプライバシー侵害の危険性が皆無とまではいうことができない以上、今後も、厳重な漏洩等防止措置を講ずることが期待されるところである。」などと、「セキュリティ」の向上に関して、行政に対する注文を付けているものもみられる。
もとより、住基ネットの「セキュリティ」は万全を期すべきところである。
そこで、以下の点について質問する。
総務省は、平成一五年八月二五日の住基ネット二次稼働に際して、一〇八の市町村を選定し、システム運営監査を行い、チェックリスト（「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既存住基システムに関する調査票による点検状況」）の記載内容の検証を実施した旨述べている。
（１） この検証結果をまとめた報告書等の名称、作成者、作成年月日を明らかにされたい。
（２） 同検証結果において、指摘された問題点を明らかにされたい。
（３） 同検証結果は、いつ、どこに報告されて審議されたのかを、明らかにされたい。
２ （住基ネットとインターネットとの物理的接続について）
平成一五年一二月二六日開催の第九回住基ネット調査委員会において、総務省の井上市町村課長が、
「今回、長野県の波田町、インターネットからの侵入は失敗しておりますが、全地方公共団体がどういうレベルであるかという議論はあり得ると思っております。これは、前回の調査委員会でも私どもは方針を示させていただいていますが、それを受けて、現在、具体的な作業を進めております。三二〇〇の市町村がありますが、とりあえずインターネットと基幹系のシステムが物理的につながっている団体を対象といたしまして、自前でやるというところは対象外としていますが、遠隔でセキュリティ診断をやって欲しいというところが六百数十団体現在ございます。」
と述べている。
（１） この当時、インターネットと住基ネットが物理的に接続していた市区町村はいくつ存したのか、明らかにされたい。
（２） 現在、インターネットと住基ネットが物理的に接続している市区町村はいくつ存するのか、政府は把握しているのか。
把握している場合は、その最新時点の数を明らかにされたい。
３ （住基ネットサーバの監視状況について）
住基ネットシステムの、市区町村のＣＳ（コミュニケーションサーバ）、都道府県のサーバ、指定情報処理機関のセンターサーバは、それぞれ誰が、どのように監視しているのかを明らかにされたい。
４ （住基ネットの脆弱性対策・ウィルス対策について）
（１） 住基ネットの「セキュリティパッチ」「ウィルス対策」などのソフトは、指定情報処理機関が動作確認を行ってから地方自治体等に配布するという理解でよいか。
（２） 平成一四年度から平成一七年度における、「セキュリティパッチ」「ウィルス対策」ソフトを、指定情報処理機関が地方自治体等に配布するまでの期間はどれ位であったか、それぞれの年度の最短期間と最長期間、および平均期間を明らかにされたい。
（３） 指定情報処理機関が地方自治体等に配布した「セキュリティパッチ」「ウィルス対策」ソフトを、地方自治体等がＣＳやＣＳ端末などにインストールしたかどうかについての報告や確認等は、誰が、どのように行っているのか。
５ （斜里町のパスワード問題について）
（１） 平成一八年三月にウィニー関連ウィルスにより、北海道斜里町の住基ネット関連情報が流出したことが明らかとなったが、総務省等はこの事件について、調査を行ったり、報告を受けたりしているか。
（２） この流出情報の中に「住基ネットに関連するパスワード」が含まれていたことが明らかとなっているが、このパスワードとは住基ネットＣＳ端末操作者用のもので、「shiretoko」であったということでよいか。
違っているなら、訂正されたい。
（３） （２）のパスワードの有効期間は、いつからいつまでであったか。
右質問する。