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平成十九年四月十七日提出
質問第一八七号

平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問主意書

提出者  滝  実




平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問主意書


 平成十八年度内にデフレから脱却するということは、政府・与党の公約であったが、三月十五日に政府が了承した三月の月例経済報告で、「消費者物価は横ばいとなっている」として、脱デフレの公約が果たせなかったことを認めた。このことに関して質問する。

一 政府はデフレ脱却に向けてどのような政策を行っているのか具体的に示して頂きたい。その政策のGDP押し上げ効果が何兆円程度か、インフレ率引き上げ効果が何%か、試算結果を国民に示す義務があるのではないか。
二 政府・日銀が歳出を抑制し、短期金利を引き上げていく政策は、デフレ脱却の公約を掲げながら、公約を守ろうとする努力を放棄していることを示しているのではないか。
三 日本の国民一人当たりの名目GDPの国際順位は、緊縮財政を行うにつれ下がり、平成十七年度には十四位まで落ちた。これは勤労者の給料が下がるのに、それを止めるための適切な経済対策を行わなかったからではないのか。参考のために図一、二を示すと、デフレ下では、積極財政なら国は豊かになり、緊縮財政なら国は貧しくなることを示している。経済が停滞を続ける日本から資金が逃げ出した結果、経済が好調なヨーロッパに資金が集まり、円安ユーロ高が進み、世界のGDPに占める日本の比率は平成十年の十七%から平成十七年の十.三%まで激減したのではないか。
四 OECDのEconomic Outlook No.八〇によれば、日本のGDPデフレーターは平成九年を除き、平成五年〜平成十八年の間マイナスが続いている。OECD三〇か国のGDPデフレーターを見ると、デフレになっている国はほとんどなく、デフレになっても直ぐに立ち直っている。結果的に日本ではOECD諸国に比べGDPの伸び率が年平均三%程度低かったからであり、GDPを引き上げるための政策努力が不足していたのではないか。
五 OECDのEconomic Outlook No.八〇によれば国・地方の債務残高が日本だけ急増している原因は、名目GDPの低迷にある。他の国も債務残高は増加しているが、GDPも増加しているため、GDP比で見るとあまり変動していない。長期にわたる経済の低迷と財政の悪化は、デフレ脱却のための経済政策を怠ったためであり、厳しい財政状況を踏まえれば経済成長と財政再建の両立に努めるべきであることは明らかである。それを実現するためには、政府の経済財政モデルによる試算にしたがって財政出動をして債務のGDP比を減らすべきではないのか。
六 経済の低迷は、国民生活に深刻な影響を与えている。経済生活問題が原因の平成十七年の自殺者数は、平成二年の六倍程度にまで増加している。平成七年には六〇万世帯であった生活保護世帯が今や一〇〇万世帯を超えている。財政が厳しいからこそ減税等を行ってGDPを増やして財政健全化の努力をすべきではないか。それにより多数の人命が救われ、膨大な数の生活苦の人たちを救うことができるのではないか。

 右質問する。


別表一


別表二


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