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平成十九年六月十四日提出質問第三八四号
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書
提出者 江田憲司
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関し、以下、質問する。
２ 地方自治体における、手書きの「年金台帳」をマイクロフィルム化したものの保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を示されたい。
３ 社会保険庁及び傘下の機関に、１の年金台帳、２のマイクロフィルムはどの程度保管されているのか。
４ 右記１〜３につき、実態を正確に把握していないのなら、いつまでに調査し、公表するのか。
５ 現在、社会保険庁のコンピューター内にある「宙に浮いた年金記録」の突合作業だけでなく、右記１〜３のデータとコンピューター内にあるデータの突合作業を含め、二〇〇八年五月までに作業が完了すると理解してよいか。それとも、二〇〇八年五月までという期限は、社会保険庁のコンピューター内にあるデータの突合作業だけか。後者なら、右記１〜３のデータとコンピューター内にあるデータの突合作業はいつまでに終えるのか。
６ 右記すべての突合作業に必要なシステムの開発、運用に係るスケジュールを明示されたい。また、その費用について、どのように試算しているのか。明確な数字を示されたい。
７ ６の費用について、税金、すなわち国民の負担とするのは筋違いではないか。社会保険庁（国）側の一方的重過失で発生した以上、この原因を作ったすべての厚生労働省、社会保険庁関係者に対し、その費用弁償を求めるべきではないか。
８ コンピューター内にも、手書きの台帳やマイクロフィルムにも記録が残っていない、いわゆる「消えた年金記録」については、社会保険庁が昨年八月から実施している特別相談でも、五十五件が発覚、修正されたというが、今後、この「消えた年金記録」について、どう対応していくのか。
９ 「消えた年金記録」については、過去の未納年金保険料を一括して納められるよう、一九七〇年代を中心に行われた「特例納付制度」を利用した際、納付記録が消えるケースが目立っているというが、現状ではどの程度把握しているのか。また、全国的な実態調査を行うとのことだが、いつまでに調査し、公表するのか。
１０ ９の「特例納付制度」を通じた「消えた年金記録」の原因の一つに、本来社会保険事務所が行うべき保険料の徴収業務を、一部自治体が行っていたという違法な処理があったとする報道がある。このような実態をどの程度把握しているか。今後、さらに調査する予定はあるか。
右質問する。