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平成十九年六月十四日提出
質問第三八八号

北方少数民族の戦時徴用に対する補償問題に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




北方少数民族の戦時徴用に対する補償問題に関する質問主意書


一 二〇〇七年六月六日付東京新聞一面に、「北方少数民族 戦時徴用 実態調査へ サハリンで今秋にも 政府に補償求め」との見出しで、
 「太平洋戦争中に旧樺太(現ロシア・サハリン)で旧日本軍に徴用されながら日本政府が軍人恩給などを認めないウィルタやニブヒなど北方少数民族について、ウィルタ協会(北海道網走市)の田中了会長(七十七)は、今秋にもサハリンを訪問して本格的な現地調査に乗り出す方針を明らかにした。徴用の事実や死亡状況などを調べ、日本政府に戦後補償を求める考えだ。
 徴用などを示す資料がないことが補償実現の大きな壁だったが、ロシア側が保管していた『名簿』が二〇〇〇年に確認され、補償を求める動きにはずみがついた。旧日本軍に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われ有罪判決を受けた計四十人の名簿が同年、サハリン州政府に保管されていることが判明したのだ。シベリア送りにされた四十人のうち、少なくとも二十三人は同地で死亡していた。
 さらに、田中会長らが三十年来進めてきた生存者や遺族らからの聞き取りで、名簿の四十人のほかに少なくとも三十三人の存在も確実視されているという。ロシア側は『(四十人のほかに)資料は残っていない』としており、田中会長らは全容解明のため、現地調査を決めた。
 三十三人のうち十二人は死亡日時や場所も不明で、田中会長は『人の生死にかかわる重大事だ。一人でも二人でも、詳しい状況を明らかにしたい』と話している。
 日本軍に徴用された北方民族について、日本政府は『四十人の名簿はロシア側のもので、日本側に従軍の記録はない』とし、補償の対象になっていない。」
との記事(以下、「東京新聞記事」という。)が掲載されていることを政府は承知しているか。
二 「東京新聞記事」にある、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなど北方少数民族に対する戦後補償の問題(以下、「戦後補償問題」という。)を担当する官庁と部局課名、及び当該部局課の責任者の氏名を明らかにされたい。
三 「東京新聞記事」によると、旧日本軍に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われ有罪判決を受けた計四十人の名簿(以下、「名簿」という。)が同年、サハリン州政府に保管されていることが判明したとあるが、「名簿」の写し等、「名簿」の具体的情報を二の政府担当部局は有しているか。
四 「戦後補償問題」に関して、政府はこれまで何らかの調査を行ったか。
五 「戦後補償問題」に関して、政府はウィルタ協会と情報のやりとり等の連携を深め、「名簿」の内容並びに「名簿」の四十人以外に存在が確実視されている三十三人について、詳細な調査を行う予定はあるか。政府の見解如何。

 右質問する。



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