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平成十九年六月二十日提出質問第四〇九号
コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主意書
提出者 江田憲司
コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主意書
コムスンの介護報酬請求に係る不正発覚等に伴い、介護の実態、その在り方等が大きな社会問題となっている。よって以下質問する。
２ 厚生労働省による「平成十七年介護サービス施設・事業所調査結果速報」によると、訪問介護の利用者は百九万七千七百六十九人となっており、前年に比べ十二万五千五百三人増加している。対して、財団法人介護労働安定センターによる「事業所における介護労働実態調査」（平成十八年六月実施）によると、平成十七年十一月現在の訪問介護員の従業員数は二万二千八百二十九人であり、前年に比べ一〇〇五人の増加にとどまっているとのことである。
これらの統計によれば、訪問介護員一人当たりの利用者数は、平成十六年の四十四・五五人から平成十七年には四十八・〇九人へと、この一年で約三・五人強増加し、訪問介護員の負担が増大していることが推察されるが、近年このように訪問介護員の負担が増加していることにつき、その事実認識如何。また、その原因、背景等について、政府としてどのように分析しているか。
３ 本年六月八日に閣議決定された「高齢社会白書」によれば、二〇一二年には高齢者人口が三千万人を超え、二〇五五年には高齢化率が四十・五％に達し、国民の二・五人に一人が高齢者という「前例のない高齢社会」が到来すると予想されている。
一方、平成十六年十月からの一年間において、訪問介護員の離職率は十七・七パーセントであり、全体としての増加率は四・六パーセントに止まっている。今後、超高齢社会の到来に対応するため、訪問介護員の増員等訪問介護の充実・拡充のため、政府としてはどのような施策を考えているのか。
４ 今回のコムスン問題に関連して、現場の声や報道等で、訪問介護員の「拘束時間の長さ」「業務の過酷さ」、そしてそれに比して「給与が低い」との悲鳴にも似た声が多数紹介されている。
① 訪問介護員の給与や勤務状況を含めた待遇の実態を政府はどの程度把握しているのか。把握しているのであれば、その給与水準、勤務状況の実態を数字で明らかにされたい。
② その過酷な勤務実態に対し、介護保険制度による介護報酬は適切であると考えているのか。適切でないとするならば、どのように改善すべきと考えているのか、見解如何。
５ 今回のコムスンの事業譲渡をめぐり、譲渡を受けることは可能でも、今までコムスンが行ってきた二十四時間対応の訪問介護事業の継続は難しいとの見解を示す事業者が多いと聞く。現実問題として深夜の介護を必要としている要介護者が多いことにかんがみれば、二十四時間介護の実施が可能となる制度設計を行う必要があると考えるが、その意思はあるのか。また実際どのような制度設計を行っていくつもりか。
右質問する。