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平成十九年六月二十五日提出
質問第四二〇号

一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約の存在を否定する外務省の見解に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約の存在を否定する外務省の見解に関する質問主意書


一 二〇〇七年六月二十三日付北海道新聞夕刊五面に、「沖縄密約問題 外務省元局長 西山氏近著に賛辞」との見出しの記事(以下、「北海道新聞記事」という。)が掲載されており、「北海道新聞記事」の中に、吉野文六・元外務省アメリカ局長(以下、「吉野元局長」という。)が西山太吉・元毎日新聞記者の近著「沖縄密約」に対して賛辞を贈っている旨の記述がなされているが、「北海道新聞記事」の内容について外務省は承知しているか。
二 「吉野元局長」は、講談社発行の「現代」二〇〇六年十月号において、起訴休職外務事務官の佐藤優氏のインタビューに応じ、一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約(以下、「日米密約」という。)の存在を認めている。他の新聞等の媒体の取材に対しても「吉野元局長」は「日米密約」の存在を認めているが、「吉野元局長」に対して、外務省から何らかの意見を伝えたか。
三 二について、伝えたのならば、その意見の内容、意見を伝えた日にち、場所、及び意見を伝えた外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。
四 二について、「日米密約」の存在を認めている「吉野元局長」に対して何の意見も伝えていないとするならば、これまで一貫してその存在を否定している外務省の姿勢と論理的整合性が見られないと思料するが、外務省の明確な説明を求める。
五 「吉野元局長」が「日米密約」の存在を認め、また鈴木宗男衆議院議員提出の質問(例えば二〇〇七年一月二十九日提出質問第一五号、同年五月十八日提出質問第二三二号など)で触れられている、米国立公文書館に所蔵されている「日米密約」の存在が確認できる文書(以下、「米国立公文書館の文書」という。)が見つかっている。その上で、飽くまで外務省が「日米密約」の存在を否定するのであれば、これまでの政府答弁書、例えば二〇〇七年五月二十九日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六六第二三二号)にある「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。)についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。」との答弁のみではなく、「吉野元局長」の種々の発言や「米国立公文書館の文書」の内容を取りあげ、それらの内容を詳細に分析した上で、外務省が「日米密約」は存在しないと主張する根拠について具体的かつ論理的整合性のある説明をするべきであると思料するところ、外務省が「日米密約」の存在を否定する根拠につき、「吉野元局長」の種々の発言や「米国立公文書館の文書」の内容を取りあげた上での、具体的かつ論理的整合性のある説明を求める。

 右質問する。



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