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平成十九年七月三日提出
質問第四五〇号

療養病床の再編に関する質問主意書

提出者  滝  実




療養病床の再編に関する質問主意書


 平成二十三年度までに、介護保険適用の療養病床を全廃し、医療保険適用の療養病床を十五万床に削減することに関し質問する。

一 療養病床の多くは療養型病床群を前身とするのであるが、平成四年に療養型病床群を制度化するにあたって一般病院からの転換を図ることにメリットがあるとの勧奨を受けて、地域医療の中核的存在の一般病院がこぞって療養型病床群に転換した。ところが十年もたたないうちに介護保険法の施行に合わせて介護保険適用の療養病床と医療保険適用の療養病床に区分されることになり、その結果、介護保険適用の療養病床を選択した病院は廃止せよという。元はと言えば療養型病床への転換を奨励し、病院の建替えや改築を指導してきたのは国や都道府県であるのにもかかわらず、その指導を無視する制度変更は国の責任を放棄するものではないのか。
二 今になって療養病床を介護施設へ転換をするのであれば介護保険法の施行に合わせて療養型病床群から直接介護施設への転換をすすめるべきであったのにもかかわらず、そのようにしてこなかった国の責任をどう考えているのか。また、介護施設への転換を図るというが、これが一段落すれば、介護施設の縮小廃止をするような事態になるのではないのか。
三 この十年の間に建替えや改築をした病院は、療養病床を廃止するにしても十年で建築費を完済できるほど診療報酬を得てはいないし、療養病床を介護施設に転換する途があるというが、これまで病院として施設整備した投資が無効になる。これは国民全体の資源の無駄使いであり、国の政策の混乱をどのように考えているのか。
四 療養病床の再編は、いわゆる社会的入院に歯止めを掛けようとの狙いがあるが、高齢化した独居老人世帯や老人夫婦世帯が増えつつあるのにもかかわらず、入院患者を介護施設や在宅へ移行することが可能なのか。
五 日本は先進国の中では病院の病床が多く、それが高い医療費の原因であるとの指摘が中央社会保険医療協議会でされたようであるが、日本におけるGDPに対する医療費の比率は先進国の中でそれほど問題があるのか。

 右質問する。



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